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仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事

ちょっと、でたらめっぽい記事です。有名人のいいかげんさかなあ。

 

野口悠紀雄氏が語る、ビットコインの先にある未来

武田安恵

 現在、多くの人は仮想通貨を投資や投機の手段と見なしている。しかし、仮想通貨を支える「ブロックチェーン(分散型台帳)」技術は、様々な分野に応用が効く。「日本はもっと、社会のあり様を変えるこの技術に注目するべきだ」と話す、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏に、ブロックチェーンがもたらす社会変革について聞いた。

多くの人は仮想通貨の「値上がり」しか見ていないけれど…

ビットコイン、盛り上がっていますね。年初と比べて価格は約10倍になりました。関心を持つ人がますます増えるのではないでしょうか。

野口:今の日本は、ちょっと違う方向で盛り上がっちゃっていますね。多くの人があなたのような見方でしかビットコインを見ていません。つまり、それは仮想通貨を持っていれば寝ている間に価値が上がるから、大儲けできるだろうという値上がり期待です。大変残念なことですね。

では本当にすごいのは、何なのでしょう。

野口:技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。

 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジネスがたくさん生まれるでしょう。しかし、残念ながら日本でそのような新しいビジネスなり、技術の開発なりが活発に進みそうな雰囲気はまだありません。

ブロックチェーン技術によって、どんなことが可能になるのでしょうか。

野口:まず、既存の仮想通貨ですでにできることがあります。例えばビットコインを使えば、非常に低いコストでどこへでも送金できます。これは、既存の金融サービスの在り方を一変させるでしょう。銀行は規制に守られた産業であるがゆえに、利用者の利便性というものを第一に考えずに、これまでやってきた部分があります。

 例えば、今でも国際間の送金というのはまずコストがかかるし、送金できない場合もあります。時間もめちゃくちゃかかります。米スタンフォード大学で働いていた頃、私はそれで散々苦労しましたから。車を買いたいと思って、日本の銀行口座から米国の銀行口座にお金を移そうと思ったんですけど、手続きに1カ月かかると言われたことがありました。

それは大変でしたね。しかし、ビットコインについてはまだ時期尚早のような気もします。今多くの人がビットコイン送金に必要なウォレットを持っていないなど、普及にはまだまだ壁があるのではないでしょうか。

野口:使う人が増えれば増えるほど便利になることを「ネットワーク効果」と言いますが、仮想通貨についてはまだネットワーク効果が働く段階に至っていません。だから急速に普及しないんです。インターネットが普及するまでの期間も同様の問題がありました。

 しかし、インフラはある一定程度まで普及すれば、その後爆発的な速さで普及します。仮想通貨がすごく便利であると考える人が一定数に達すれば、その後、皆が利用するようになる。仮想通貨を利用した決済は、すでに出来上がったインターネットのネットワークを土台にして行われます。だから、普及までそれほど時間はかからないと私は見ています。人々の考えが変われば一気にに広がるのではないでしょうか。 

少額決済を使えば、誰もが簡単にビジネスを始められる

ビットコインを使った決済で、どのようにビジネスの仕方が変わるのでしょうか。

野口:従来の送金システムでは、コストが高すぎて実現不可能なビジネスがあったと思います。しかしコストの問題が解消されれば、少額送金を使ったビジネスも可能になります。つまり、これまで一部の企業や大組織だけが可能だったビジネスの分野でも、個人が参入する余地ができるわけです。

まさに先生が先ほどおっしゃった「マネーの民主化」が起きるわけですね。

野口:はい。少額決済がビットコインでできるようになれば、ウェブでサービスを提供するようなビジネスが大きく盛り上がると私は見ています。個人で英会話個人レッスン、文章添削、投資コンサルティングなどができるようになります。あまり重いものですと送料がかかってしまうので割に合いませんが、ハンドメイドの作品などを売る、といったことも容易にできるようになるでしょうね。

 インターネット上の課金ビジネスが、少額決済によってよりやりやすくなり、活発になります。この動きは、長い目で見れば、広告ビジネスを主体にしているインターネット上の商習慣の在り方を大きく変えるきっかけになるかもしれません。

誰もがビジネスを始められることは、最近の「働き方改革」の文脈の中で言われている副業推進などの動きを後押しすることにもつながりますね。

野口:仮想通貨を使ったビジネスだけでも、これだけ広がりがあるのですから、ブロックチェーン技術に範囲を広げれば、もっと可能性は高まります。いろんな仕事が省力化できるはずです。

 ブロックチェーン技術は、情報をデジタルで記録する新しい仕組みです。改ざんが事実上不可能であることと、多数のコンピューターでデータを共有管理し、取引を監視し合うことで、情報の正当性、価値を担保しています。

 このことは何を意味するかというと、取引の相手がどんな相手か分からなくても、安心して取引ができるようになるということです。ブロックチェーンがすべて、信用を担保してくれていますから。

すごい技術ですね。では、取引の正当性、信用性を証明するような仕事はなくなる可能性が出てきますね。

野口:その通りです。契約や証明、記録などに関わる仕事は、ブロックチェーン技術を活用すれば、自律的に契約を締結・執行してくれるので必要なくなります。第三者が介入せずとも、個人間であらゆる取引が完結しますから。行政書士や司法書士といった、契約作製に関わったり、契約内容を保証したりする仕事のニーズは激減するでしょうね。

 土地の売買を例に考えてみましょうか。まず、売買金額や支払い方法など、どんな条件がそろえば契約が成立するか、あらかじめ定義しておきます。それをブロックチェーン技術に組み込ませておけば、条件に見合う売り主と買い主が現れると、土地の売買、権利移転、代金支払い、契約成立、の4項目が自動的に執行されます。

 これらの記録はすべてブロックチェーン上に書き込まれるので、そのまま土地売買の証明書になります。

仲介に関わる仕事もなくなっていく

証明書を発行したりするお役所仕事もなくなります。公務員の仕事も減るでしょうね。

 こうしたブロックチェーン技術の応用は「スマートコントラクト(契約の自動化 注1)」と呼ばれています。この技術を活用することで、多くの仕事や業務の自動化が期待されます。

(注1 複数の当事者間の契約をあらかじめプログラムで、ブロックチェーン上に記述しておくことにより、所定の条件が満たされた場合、業務手続を自動的に行う技術。)

 スマートコントラクトによってなくなる仕事はまだありますよ。冒頭申し上げた少額決済に関連していえば、安価で迅速な送金技術が確立するので、銀行などの金融機関が一手に握っていた業務もなくなります。

 サービスの提供者と利用者とのマッチングも直接取引で成立するようになります。したがってライドシェアや民泊などといった、サービスの提供者と利用者をつなぐことで手数料をもらうシェアリングサービス提供会社も、影響を受けるでしょう。

 同様に、商品の売り手と買い手を簡単につなぐこともできるようになりますから、アマゾン・ドットコムや楽天といったネット通販業者の代わりを担うこともできます。消費者が欲しい商品の条件を入力しておけば、条件に合致した商品を持つ企業や個人も簡単に探せます。双方が合意すれば、商品の配送、代金の支払いも自動的に執行されます。

いわゆる「大企業」と呼ばれるところもその存在意義が問われるのでしょうね。

野口:インターネットの世界では、「何が正しいのか」「何が本当なのか」確かめることが難しい点が問題でした。そのため、小組織や個人が信頼を確立しづらかったのです。結果、インターネットは誰もが情報を発信できるプラットフォームでありながら、大企業や大きな組織が力を持ちやすい構造がうまれていました。大きな組織であることが、ブランドなり、信頼を確立していました。

 しかし、ブロックチェーン技術は、組織に頼らずとも、何が正しいのかを立証することを可能にしました。それにより、個人の力が発揮できる社会が実現するのではないでしょうか。

 私は、スマートコントラクトの拡大は、フリーランスの台頭につながると考えています。不要になる仕事が出てくる一方、フリーランス向けの仕事は増える可能性が高いといえましょう。

 スマートコントラクトを使えば、仕事の受発注はしやすくなります。労働力の売り手と買い手が直接契約するわけですから。スキルがあれば仕事を獲得できるチャンスが広がりますし、自分で起業もしやすくなります。

正社員で働くことが安泰とはかならずしも言えない時代も、もうそこまで来ているのかもしれませんね