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日本人が支える仮想通貨バブル

面白い記事です。

 

中国ICO禁止・取引所閉鎖

仮想通貨を巡るネガティブなニュースが相次ぐ中、相場は暴落暴騰を繰り返しつつ上昇している。目立つのは日本からの資金流入だ。GMOインターネットなど企業の本格参入も相次ぐ。仮想通貨は単なる投機手段から、脱皮しつつあるのか。

 9月15日、仮想通貨の代表格、ビットコインの対ドル価格が約2割急落した。中国当局の通知で中国の大手仮想通貨取引所が軒並み9月末までに閉鎖されることになったと伝わったことがきっかけだ。中国当局は9月4日に独自仮想通貨を発行して資金を集める「ICO(新規仮想通貨公開)」の全面禁止を発表しており、これに追い打ちをかける形となった。
 それでもビットコインは16日に14日と同様の価格まで値を戻した。ある中国人ビットコイン投資家は、「中国の取引所が停止したら、海外の取引所に移るだけ。日本なんか狙い目じゃないかな」とにやりと笑った。

 実際、ビットコインの取引の主戦場は日本に移りつつある。調査会社の英クリプトコンペアによれば、昨年末にビットコイン取引の9割が中国人民元建てだったが、現在は1割程度。代わって急伸しているのが円建ての取引だ。都内在住で数千万円のビットコインを保有する個人投資家は「相場下落は買い増しのチャンス。今回も追加購入した」と強気の姿勢を崩さない。

「雑所得」扱い確定の波紋

 その日本でもビットコインを巡る「規制強化」の動きが出る。国税庁がビットコインによる利益が「雑所得」という見解を正式に示したことがその象徴だ。利益が出ればそのまま所得税の課税対象として上乗せされ、最高税率は45%。これまで税務署ごとに判断が割れるケースがあったが、投資家にとって最も重税感の強い統一見解が示された。仮想通貨同士を交換した場合の利益も、課税対象となりそうだ。

 フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之・最高商品責任者は「仮想通貨は種類も多く管理は煩雑で、個人が正確な申告をするハードルは高い」と今後の混乱を危惧する声も上がる。

 もっとも、ネット業界や法曹界では曖昧だった課税方法が明確になったことで、仮想通貨流通の健全化につながるとの見立てもある。ルール整備が進むことで、今後も仮想通貨市場が拡大するとにらむ企業は少なくない。

 例えば、GMOインターネット。取引の記録を分散台帳に記入するマイニング(採掘)事業に参入すると発表した。いち早く記入した者が成功報酬としてビットコインを得られるため、GMOでは100億円を投じて、高性能半導体を開発するとともに、電気代の安い北欧に計算拠点を新設する。熊谷正寿会長兼社長は「負けはない」と自信を見せる。DMM.comも10月にマイニング事業に参入する計画だ。

 現時点で利用できる場は少なく、もっぱら投機手段として成長する仮想通貨。時代のあだ花か。それとも、本当に通貨のような存在となるのか。結論はまだ見えない。

(広岡 延隆)