儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

金融正常化で協調する世界、日銀は出口なしか

超緩和が招いた格差拡大

 

岡部直明氏のまじめなコラムです。

内容はとても重要です。

 

 リーマンショックを受けて超金融緩和を続けてきた世界各国の中央銀行は一斉に金融正常化に動いている。真っ先に出口を出た米連邦準備理事会(FRB)に続いて、ユーロ危機打開を優先してきた欧州中央銀行(ECB)も出口戦略を探り始めた。欧州連合(EU)離脱による混迷のなかでイングランド銀行も出口に向かっている。カナダ中銀は7年ぶりに利上げに踏み切った。一連の動きは、通貨波乱を避けるための「協調行動」にもみえる。このなかで、日銀は超緩和の継続をうたうばかりで、「出口なし」の状態を続けている。出口戦略すら議論できない状況は、アベノミクスの限界を示している。

ECBの逆「ドラギ・マジック」

 「デフレの力はインフレの力に置き換わった」。ECBのマリオ・ドラギ総裁のこの発言は、ユーロ危機以来、超金融緩和を続けてきたECBがついにFRBに続いて緩和縮小に動くかと受け止められた。とりわけ、ユーロ危機のなかで登場したドラギ総裁は、危機打開に「何でもする」と大胆な金融緩和に動き「ドラギ・マジック」「スーパー・マリオ」と呼ばれた中央銀行家である。極め付きのハト派と目されるドラギ総裁の変身に、市場は潮の流れの変化を読み取り、ユーロは急上昇した。

 その背景にあるのは、ユーロ圏経済の好転である。ギリシャの債務危機やイタリアの金融不安などユーロ危機の芽が完全に消えたわけではないが、ユーロ圏経済そのものは回復基調にある。ドイツのメルケル首相が「ユーロ圏各国の経済はみないい」とことさら強調するのは、金融正常化とユーロ高への期待表明ともいえる。たしかに「ドイツ独り勝ち」とも批判されたユーロ圏経済が足並みをそろえて上向いてきたのは大きな変化だろう。

 とりわけドイツは国内総生産(GDP)の10%もの経常収支の黒字を抱え、トランプ米大統領の批判の的になっている。経常黒字をめぐる米独関係のきしみが、米欧関係全体の亀裂の背景にある。それだけに、メルケル首相にすれば、ECBの政策転換に期待を寄せるわけである。

 もっとも、ECBの緩和縮小は、量的緩和からマイナス金利までドラギ総裁が打ち出した超金融緩和のように、大胆なものにはなりそうにない。逆「ドラギ・マジック」は、なお脆弱なユーロ圏経済への影響や市場の反応を読みながらの慎重なものになるだろう。時には、発言の修正を繰り返しながら、慎重に出口を探ることになるとみられる。

トランプ旋風下のイエレンFRBの戦略

 リーマンショック後の世界の金融緩和からいち早く出口を出たのはFRBである。ベン・バーンナンキ前議長が敷いた路線だが、市場と米国経済の実態をにらみながら、混乱なく実践しているジャネット・イエレン議長の手腕は歴史的にも高く評価されていいだろう。それは、インフレと闘ったポール・ボルカー議長やニューヨーク株暴落による危機を乗り切ったアラン・グリースパン議長らにも並び称されるものだ。

 3回の利上げに続いて膨らんだ資産の縮小に取り掛かるのは、正しい選択だろう。資産圧縮を実施するかわりに、追加利上げには慎重姿勢をのぞかせるのは、政策の選択の幅を広げているようにもみえる。

 そのイエレン議長はしかし、トランプ政権下で試練にさらされている。2018年2月に任期を終える。FRB議長は、20年近くもその座にあったグリーンスパン氏を別にしても、ボルカー氏やバーナンキ氏のように2期8年続けるのが普通である。よほどの事情がないかぎり、1期4年で退任すれば不適格の烙印を押されたことになりかねない。たしかにこの小柄な女性経済学者には、「FRBの巨人」といわれたボルカー氏や「マエストロ」(巨匠)と呼ばれたグリーンスパン氏のようなカリスマ性はない。だが、超緩和からの出口戦略を地道に進めるうえでは、まさに適任といえるだろう。

 そのイエレン議長はトランプ大統領とのケミストリー(化学反応)がまったく合わない。トランプ氏の経済学者嫌いは有名だ。イエレンFRBが利上げに動いているとき、トランプ大統領は「低金利が好きだ」などとけん制していた。トランプ政権が進める金融規制の緩和に、真っ先に反対したのがイエレン議長だった。その金融規制緩和を推し進めるため、トランプ大統領はクオールズ元財務次官をFRB副議長に指名した。

 トランプ大統領とのぎくしゃくした関係が続くなかで、早くもFRB議長の後任候補が浮上している。米メディアが候補に取り上げたのはコーン氏である。コーン氏と聞いて、すぐ思い浮かんだのは、FRBの生え抜きでグリーンスパンFRB議長を右腕として支え、副議長にまでなったドナルド・コーン氏だった。ところが、FRB議長候補に浮上しているのは、トランプ政権で国家経済会議(NEC)委員長をつとめるゲイリー・コーン氏である。金融市場には通じているが、FRB議長の本流である経済学者やエコノミストではない。金融緩和に逆戻りするのではないかという観測もある。コーン氏がFRB議長に起用されれば、中央銀行であるFRBの独立性や中立性は損なわれ、米国の金融政策の信認が揺らぐ恐れもある。

 こうした様々な観測のなかで、イエレン議長は資産圧縮や追加利上げを通じて、ぶれることなく金融正常化に取り組むことになるだろう。金融政策のフロントランナーとしての矜持に期待するしかない。

BREXITでカーニー総裁の苦しい選択

 カナダ中銀は7年ぶりの利上げに踏み切ったが、カナダ出身のマーク・カーニー・イングランド銀行総裁は出口を前に苦闘している。もともとカーニー総裁は英国のEU離脱は英国経済を苦境に陥れると警告してきた。発言が政治的すぎると、EU離脱派から批判されていたほどだ。BREXITによる英国経済の混迷を想定すれば、金融政策のかじ取りはむずかしくなる。

 英ポンド安で消費者物価上昇率は2%を超えている。主要各国のなかで唯一物価目標を達成している国だ。すぐにでも利上げすべきだが、なかなか踏み切れないのは、BREXITで景気の落ち込みが懸念されるからだ。外資に依存している英国経済は、BREXITによる外資流出の心配がある。輸出に有利なポンド安を超えてポンド危機に陥る恐れがある。最悪のシナリオはスタグフレーション(景気停滞と物価高の同時進行)である。そうなれば、金融政策のかじ取りは至難になる。

 こうした懸念のなかで、カーニー総裁は慎重な利上げによる出口戦略を選択するしかないだろう。

超緩和が格差広げポリュリズムを増幅

 リーマンショック後の超金融緩和は、世界経済危機の打開に避けられない選択だった。危機の蔓延を防ぐうえで、一定の効果があったのは間違いない。しかし、超緩和がめざした物価目標は、BREXITによるポンド安という特殊事情を抱える英国を除いてどの主要先進国も達成していない。超緩和は金融システム不安を防ぐのには役立ったが、実態経済の好転にはなかなかつながらなかった。

 問題は、危機の再来を恐れるあまり超緩和からの出口を出るのが遅れてしまったことである。そのひとつの後遺症は、金融資本主義の肥大化だろう。停滞する実物経済との落差は広がった。それが所得格差を広げる大きな要因になったのは間違いない。

 BREXIT、トランプ旋風とポピュリズム(大衆迎合主義)が世界を揺るがしたが、金融資本主義が最も発達した英米発だったことに注目すべきだ。超金融緩和は金融資本主義の肥大化を通じて所得格差を広げ、それがポリュリズムを誘発する一因になったといえるだろう。

アベノミクスの限界示す黒田日銀の立ち往生

 世界が超金融緩和からの出口を探るなかで、アベノミクスの先陣を担わされた黒田東彦日銀総裁による異次元金融緩和は出口論議さえできない状況を続けている。出口戦略をめぐる各国の動きは、一斉利下げを実施したプラザ合意後の協調行動とちょうど逆である。黒田日銀はこの「逆プラザ合意」の埒外に置かれている。

 デフレ脱却のために異次元緩和に踏み切ったが、いつまでたっても2%の物価目標は達成できない。マイナス金利に踏み込んだことでかえって金融機関経営を圧迫するという誤算もあった。出口戦略については議論さえタブー視している。大量の国債購入は事実上の「財政ファイナンス」と受け取られている。先進国最悪の財政赤字国にあって財政規律は緩むばかりである。

 黒田日銀の国際的孤立は、安倍晋三政権によるアベノミクスの限界を浮き彫りにしている。「第3の矢」にすぎなかった成長戦略を「第1の矢」に置き直すとともに、少子高齢化社会にふさわしい財政規律を確保する。そして、各国と足並みをそろえて超金融緩和からの出口戦略を真剣に考えるときがきている。そうでなければ、国際社会から「円安誘導」という疑念が消えないだろう。