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なぜ、政府は「TPP11」実現に積極的なのか

小宮一慶

 2月10日、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の日米首脳会談が行われました。両首脳は、日本と中国の間で問題の火種になっている沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と確認。さらにトランプ大統領は、大統領選挙中に主張していた在日米軍の駐留経費の日本の負担増ついても一切言及しませんでした。安全保障という観点からは日本から見れば「満点」の結果を得たのです。

 これに対しもちろん政府与党は、会談の成果を強調しましたが、当然、その見返りも必要になるはずです。

 そのテーマは、日米間の通商問題です。首脳会談では、経済政策や貿易・投資ルールについて、具体的に話し合っていくことで合意しました。そこで新設されたのが、麻生副総理とペンス副大統領をトップとする日米経済対話です。4月18日に初会合が開かれました。

 日米間の経済交渉は、当然のことながら安全保障の問題と密接に関係しています。特に、北朝鮮の緊張が高まれば高まるほど、経済交渉に関しては米国は強い態度で臨めますから、日本は不利な立場になってくるのではないでしょうか。北朝鮮の緊張が高まれば、「米国は安全保障に協力するから、日本は経済で譲歩すべきだ」という構図になるからです。

日米通商交渉ではTPPより緩い条件はあり得ない

 政府は今、TPP11の交渉を積極的に進めようとしています。それ自体は日本にとって悪いことではありませんが、米国を除くわけですから、日本経済にはそれほど大きなインパクトはありません。他の10カ国から見ても、メリットが小さくなった国も少なくないはずです。

 それでも政府が積極的にTPP11を進めようとする裏側には、大きな思惑があると私は考えています。

 米国は今後、日本に2国間での貿易協定を要求してきます。まずは農業分野や自動車分野の交渉となるでしょう。そのスタートラインは、TPPで合意した条件になるはずです。多国間交渉では、米国もある程度は妥協が必要でした。ましてやTPPはオバマ政権がイニシアチブをとってはじめたことですから、どうしても締結したかったので、米国としても妥協はありました。しかし、日米2国間の交渉となると、米国はTPPより厳しい態度となることは間違いないでしょう。

 つまり、日本にとってはTPPよりも緩い条件になることはあり得ないということです。例えば、2015年10月に大筋合意したTPPの内容は、多くの品目において関税撤廃となり、日本は当初方針から大きく譲歩する形になりました。それよりも厳しくなる可能性があるということです。日本にとって最善でもTPPでの妥結点です。

 もちろん政府は、日米の2国間交渉になるとTPPよりハードルが上がることを分かっています。だからこそ、TPP11を進めることで、「日米交渉では、この条件が最低ラインになりますよ」ということを国民に周知しておきたいのだと思います。

 先にも触れましたが、米国はまず、農業部門の交渉から始める可能性があります。その取引条件として、「自動車貿易の不公正を是正せよ」と言ってくるのではないでしょうか。

 トランプ大統領は、結果の平等を求める人です。日本から米国に輸出されている自動車は年間170万台超であるのに対し、米国から日本に輸出されている自動車は2万台程度しかありません。そして米国の対日赤字の最も大きなものも自動車です。

 トランプ大統領は、とにかく米国の雇用を守りたいと考えています。特にラストベルトと呼ばれる中西部の雇用です。この地域で働く「プアホワイト」と呼ばれる白人低所得者層は、トランプ氏の強い支持基盤ですからね。

 その点を考えますと、トランプ政権にとって輸入が多いという状況は大敵です。特に自動車は、日本からの輸入が多い分野です。農産物が日本から入ってくる可能性はほとんどありませんが、自動車輸入の規模は無視できません。ただし、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などは米国でも多くの雇用を生んでいます。米国経済にも多大な貢献をしています。米国政府としては、自動車分野での貿易不均衡はもちろん見過ごせないと考えているでしょうが、日本の自動車業界は、ある意味、米国にとって良いパートナーでもあるわけです。ですから、プレッシャーをかけながらも、関税を強化するという選択肢よりも、自動車メーカーや部品メーカーのさらなる対米進出をうながすという構図を描いているのではないでしょうか。

 日本からの自動車の輸入にプレッシャーをかけながらも、まずは、米国は日本に「もっと農産物を買え」と、具体的に数量や金額で要求してくる可能性があります。

米国は「スーパー301条」を復活させる可能性がある

 私は日米経済対話の開設が決まった時、1989年から1990年の間に開かれた「日米構造協議」を思い出しました。冷戦構造が崩壊に向かいつつあった時期です。貿易摩擦解消のために開かれたこの会議でも、米国は結果の平等を強く求めてきたのです。

 当時、米国は「スーパー301条」を定めて日本に強硬な姿勢で貿易交渉を行いました。スーパー301条とは、米国が不公正だと判断した貿易相手国に対して、関税撤廃を要求したり、その国からの輸入品に対する関税を引き上げたりという報復措置をとる法律です。これは2001年以降失効していますが、日米交渉の行方によっては同様のものを復活させる可能性があります。

 ただ、気になる点があります。なぜトランプ政権発足以降、今までのところ、米国は日本に強硬的な姿勢で交渉をしてこないのでしょうか。

 理由は、閣僚や連邦職員の要職の承認が遅れているからです。通商代表部(USTR)の代表に、ようやく5月11日にライトハイザー氏が就任。さらには農務長官の承認も4月24日まで遅れた上、連邦職員の政治任用者も554人のうち8割以上がいまだに決まっていない状態です(5月19日時点)。

 通商交渉の中核を担うロス商務長官、USTRのライトハイザー代表は、いずれも保護主義で対日貿易赤字に強硬的な姿勢を見せています。とくにライトハイザー氏は対日、対中強硬派で知られています。トランプ政権の対日交渉チームの態勢が整ってきたら、すぐに日本に向けて厳しいことを言ってくるのではないかと私は懸念しています。今後、新聞紙上などでライトハイザーという名をよく見かけるようになると、対日経済交渉が熱を帯びてきているということではないでしょうか。

頭打ちになりつつある米国景気は、厳しい交渉につながる恐れも

 もう一つ気になるのは、米国内の景気です。米国の主要な指標を見渡しますと、少し頭打ちではないかと感じるのです。

 雇用の数字は失業率、非農業部門増減数ともに好調を維持していますが、17年1~3月期のGDPは実質年率0.7%と前の四半期の2.1%から大幅に減速しました。ただし、一時的という見方も根強く、次の四半期の数字を注意して見る必要があります。

 それから、3月には消費者物価指数が前年同月比プラス2.4%にとどまり、前月比で見ると1年ぶりのマイナスとなりました。ただし、この水準は米国の中央銀行であるFRBがターゲットとしている「2%」を依然上回っていますから、6月以降のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げを決定する可能性は高く、このことも景気の重しになる可能性もあります。もちろん、トランプ政権は利上げには慎重ですが、FRBとしては今のうちに次の景気後退に備えて金利という「のりしろ」を作っておきたいわけです。

 リーマン・ショックから約8年間、景気回復が続いている点を考えますと、当時の落ち込みが凄まじかったとはいえ、そろそろ景気はピークを迎え、その後は後退期に突入してもおかしくありません。

 米国景気が鈍化すれば、当然、保護主義的な動きが強まります。米国の主要な指標には、引き続き注意が必要です。

米国はしたたかに軍事を経済交渉に利用する

 日本は、安全保障において米国の傘の下に入らざるを得ません。安全保障で日本に貸しを作った米国は、経済では強硬的に交渉を進めてくるしょう。日本は米国の同盟国ではありますが、それは軍事的同盟国であって、経済的には完全にサポートするというわけではもちろんないのです。

 米国は昔から非常にしたたかな国で、常に経済的にベストな選択を探ります。典型的な例は、米中関係です。米国は人権問題にとても厳しい国ですから、人権侵害で世界的に非難されていたミャンマーなどに対し、貿易規制を強化したことがありました。

 ところが、同じく人権問題が深刻とされる中国に対しては表面的には厳しい態度をとるものの、そのための経済制裁などはあまり強化しませんでした。中国と米国の間には、米国企業も多く中国で活動していることから、経済的な利害関係がたくさんあるからです。ですから、米中は軍事的に対立しつつも、米国は自国の経済に不利にならないように中国とのうまい関わりや距離感を常に模索しているのです。利害関係の大きい国に対してはある意味「二枚舌」的にふるまうことも少なくないのです。

 日本に対しても、同様の姿勢を見せる可能性があります。日米首脳会談では、「日米同盟は強固である」とアピールしていましたが、見方を変えれば「日本は同盟国なんだから、経済では米国の顔を立てろ」というメッセージでもあると解釈できます。もっと言えば、安全保障面で譲る代わりに、その分を経済分野で返してほしいという態度をとると考えられます。

 トランプ大統領の支持率が低下するほど、こういった圧力が強まるのではないでしょうか。すでに農業州であるカンザスなどの一部の州では、トランプ離れが進んでいるとの報道もあります。

 となりますと、トランプ大統領としては、余計にポイントを稼ぎたいはずです。例えば、豚肉や小麦を大量に日本に売ることができれば、国民にとっても分かりやすい話です。

 米国がTPPから離脱した時、JAは喜んでいたかもしれませんが、今後はTPP11として交渉が再開されるとともに、日米間で貿易交渉が始まるでしょう。そして、先から何度も述べているように、ここではTPP以上に厳しい条件を要求される恐れがあります。少なくとも、TPPより緩い条件になることはありません。

 万一、自動車の関税も、従来の2.5%から大幅に引き上げられるようなことがあれば、日本の自動車業界は大変な影響を受けるでしょう。特に、影響を受けるのはマツダやスバルなどといった輸出比率の高いメーカーです。2社は資本力がありますから、工場を米国に移転すれば済む話かもしれませんが、周辺の自動車部品メーカー、とくに2次3次下請けメーカー、さらには拠点を置いている広島や群馬県太田市などの地域は、非常に厳しい状況に追い込まれる可能性があります。今後の日米間での交渉の行方からは目が離せません。