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儲ける&儲かる!株式投資

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新築戸建ては平均3524万円、首都圏は好調維持

 首都圏の新築戸建て住宅の平均価格(土地と建物)は、2017年3月時点で、前月比1.1%増の3524万円だった。16年11月以降、緩やかに上昇しいることが分かった。

 首都圏は1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で集計。対象の住宅は、主に、分譲の木造戸建て住宅だ。不動産関連のデータ調査・分析会社の東京カンテイが4月10日に発表した。

 個別に見ると、千葉が前月比4.8%増(2863万円)と最も上昇率が高い。次いで、東京が同3.3%増(4680万円)、埼玉が同0.1%減(3125万円)、神奈川が同1.1%減(3790万円)だった。前月比では、埼玉と神奈川が減少に転じたものの、前年同月比を見るといずれの都県も増加もしくは横ばいだ。

 東京カンテイの担当者は首都圏の動向について「おおむね好調な状態が続いている」と分析する。主な理由は2つあるという。

 1つは、マンションの需要がここ最近減っていることだ。「マンションの平均価格は2013年ころから年に約10%ずつ上昇していたが、ようやく16年には頭打ちの状態になった。同様に、中古マンションも年10%程度上昇が続いたため、手の届かない価格にまで上昇してしまった。相対的に戸建てに割安感が生じ、そちらに需要が移っている」

 もう1つは、地価が高いエリアでの供給が活発化していることだ。「パワービルダーが港区や目黒区、世田谷区などで活発に展開している。その動きが、平均価格を押し上げている」

近畿や中部は横ばいで推移

 近畿圏(2府4県)は平均価格が2950万円で、対前月比0.5%減と4カ月ぶりに下落した。近畿圏の主要府県では、京都府が同2.3%減(3043万円)、大阪府が同1.7%減(3190万円)と低下。他方、兵庫県は同2.0%増(3043万円)と上昇した。

 ただ、長期的にみると、対前月比は小幅に増減を繰り返している。ここ2年程度の推移を見ると、近畿圏はほぼ横ばいだ。3月の平均価格が減少に転じたことについても、東京カンテイは、「弱含みでマイナスに転じたものではない」と分析している。

 中部圏(4県)も近畿圏同様、ここ2年程度、平均価格は横ばいの状態が続いている。主要県である愛知県を見ると、対前月比0.3%増(3155万円)と僅かに上昇した。だが、前年同月比は1.9%減と低下しており、年間推移で見ると下落が続いている。

 東京カンテイの担当者は「愛知県の場合、名古屋駅周辺などの商業エリアの地価などは上昇しているようだが、その効果が広く周辺都市の住宅地などに広がっていないのが要因」と指摘する。