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1万9500円程度まで上昇

 今週(27~31日)の日経平均株価は3週ぶりに反発しそうだ。トランプ政権が医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の下院本会議での採決を見送った。政権への打撃とみる向きもあるが、これが大統領の手を離れて法人減税など経済政策に対する期待感が市場の一部で再燃しているためだ。国内機関投資家による期末に向けた売りも収まりつつあり、1万9500円程度までの上昇を見込む。
 先週(21~24日)の日経平均は週間で259円(1.3%)安となった。週明けの日本株は、上昇して始まる可能性がある。24日、トランプ政権はオバマケアを見直す代替法案を事実上撤回すると表明。上院などでも抵抗の強いオバマケア代替法案の審議を見送ったことで、減税関連の協議が先行する可能性が意識された。米国市場でも、引けにかけて買いが優勢になった。
 日本では28日は3月期決算企業の権利付き最終売買日にあたり、週初は株主還元に積極的な銘柄などを買う動きが進みやすい。翌29日の配当権利落ちの影響額は日経平均で130円程度とみられる。
 また、企業の新規株式公開(IPO)も投資家心理を明るくしそうだ。29日に中古車などを 扱うインターネットオークションのオークネット(3964)、30日に回転ずしチェーン「あきんどスシロー」を展開するスシローグローバルホールディングス(3563)といった期待の銘柄が東証1部に上場する予定だ。
 ただ、上値は限られ、13日につけた年初来高値(1万9633円)が意識されそうだ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「トランプ氏への期待が今後も持続するかは不透明で、1ドル=110円を上回る円高も警戒される。好業績銘柄でも買い増しづらい環境だ」と指摘。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネージャーは「米経済政策の詳細が明らかになる5月まではむしろ利益確定の売りに押されやすい」と話す。(向野崚)