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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

投資家は弱気、上値重く

 今週の米国株式相場は上値が重そうだ。トランプ政権と与党・共和党は前週末24日にオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の可決を断念した。市場では政権の政策実行能力に対する懸念が高まっており、投資家心理は弱気に傾いている。ただ、停滞していた経済政策の議論が再開すれば、市場は歓迎しそうだ。
 24日のダウ工業株30種平均は7日続落した。終値は前日比59ドル安い2万0596ドルで、約1カ月半ぶりの安値に沈んだ。7日続落は約5カ月ぶりで、大統領選後に続いてきた「トランプ相場」の失速は明らかだ。3月も終わりが近づくが、株高を支えてきたトランプ政権の経済・財政政策の詳細はまだ示されない。
 内政の看板政策だったオバマケアの撤廃・見直しを巡る議論では、可決に消極的な一部の共和党議員をまとめきれず、トランプ氏は採決を断念した。大規模な減税やインフラ投資など、投資家が大きな期待を寄せてきた政策も同じように行き詰まるとの不安感が高まっている。
 一方で、トランプ氏が「最初の課題」に位置づけていたオバマケア撤廃が失敗に終わり、ひとまず大統領の手を離れたことから、市場では税制改革など他の課題 の進展を期待する声も聞かれた。
 30日には2016年10~12月期の国内総生産(GDP)の確報値、31日に2月の個人消費支出(PCE)が発表される。(ニューヨーク=平野麻理子)