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新年度業績の注目点(8)小売り――インバウンド消費底入れも

 小売り大手の新年度は業績が改善する企業が目立ちそうです。2016年に大きく失速した訪日外国人(インバウンド)消費に底入れの兆しがあるほか、コストの削減策などが効果を上げそうです。ただ、消費者の節約志向は根強く、人手不足による人件費の負担増も懸念されています。
 百貨店業界は高額の化粧品販売などでインバウンド消費の回復が期待されています。市場予想の平均(QUICKコンセンサス)によると、新年度の営業利益が増えると見込まれる企業が目立ちます。各社とも本業が厳しいなかで不採算店の撤退やテナント収入の増加などの構造改革を進めています。J・フロントリテイリングは収益改善の期待から、昨年3月末に比べて株価が約14%上昇しています。
 コンビニエンスストアも新年度の業績は総じて堅調とみられています。宅配便の受け取りや公共料金の支払いなどサービスの拡充で利用を増やしています。ただ、人手不足による賃金の上昇が懸念され、株価はさえません。アルバイトの時給上昇などが重荷となり、ローソンの16年3~11月期は営業減益となりました。ユニー・ファミリーマートホールディングスも人手不足に悩む加盟店に対 する支援費用が膨らみそうです。
 低価格品で強みを持つ専門店は増益が続きそうです。ニトリホールディングスは郊外の大型店だけでなく、都心にある百貨店のフロアにも進出し、新規顧客を開拓しています。しまむらも売れ行きに応じた柔軟な値引き戦略などが奏功し、今期も増収基調が続きそうです。
 ドラッグストアはインバウンド消費の失速から立ち直れない企業が目立ちます。ウエルシアホールディングスのように食品の取り扱いを充実させるなど顧客をひき付ける戦略が今後の業績や株価を左右しそうです。