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新年度業績の注目点(7)建設・不動産――ゼネコン、懸念材料はコスト増

 ゼネコン(総合建設会社)大手4社の2018年3月期は建設資材や労務費などのコスト上昇が懸念材料です。足元では首都圏の案件を中心に過去最高水準の受注残を抱えています。ただ、人手不足などによりコストが膨らむとの見方が強まっています。来期の純利益の市場予想平均(QUICKコンセンサス)は4社そろって今期予想に比べ減益となっています。
 大成建設が施工する新国立競技場など、20年の東京五輪などに向けた工事は来期に最盛期を迎えます。高速道路やリニア中央新幹線などのインフラ更新や都心部の再開発など、大型案件が目白押しです。大手4社の今期は軒並み最高益の更新が見込まれており、来期も工事量は高水準を保ちそうです。ただ需要の拡大に伴い、建築資材や職人を確保する費用も膨らむとみられています。
 不動産大手3社(三井不動産、三菱地所、住友不動産)の来期は、賃貸の好調を背景に増益が続きそうです。連結営業利益の市場予想平均は今期に続きそろって最高益を更新する見通しです。オフィスの賃料上昇が利益を押し上げそうです。
 三井不はオフィスと商業施設を合わせた空室率が昨年末で1・9%と、前年同期比で0・ 7ポイント下がりました。菱地所、住友不も同0・3ポイント低下しました。都心部を中心にホテルの客室単価が上昇していることなどもあり、賃貸の事業環境は良好です。
 新築マンションは販売が鈍化しています。地価上昇による販売価格高騰で需要が減少。16年の供給戸数は24年ぶりの低水準となりました。契約率は好不調の目安となる70%を下回るなど、個人向けの販売は特に減速が目立っています。分譲事業減速への警戒感から、大手3社の株価は当面、上値が重い展開になるとの見方があります。