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儲ける&儲かる!株式投資

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保護主義警戒、神経質な展開

海外マーケット

 今週の米国株式相場は神経質な展開になりそうだ。18日までの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明文などでトランプ政権がこだわる保護主義色が強まるとの懸念がある。内容によっては、週明けから相場が不安定になる可能性がある。
 前週末17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に続落し、一週間の取引を終えた。これまでトランプ政権の経済・財政政策に対する期待感から株価の上昇が続いてきたが、詳細がなかなか明らかにならないことで、投資家心理はやや弱気に傾きつつある。
 今回のG20にはトランプ政権のムニューシン財務長官が初めて参加している。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなど保護主義を強めるトランプ政権の主張に対する各国の反応に注目が集まる。
 米株式市場では、トランプ大統領の公約であるオバマケア(医療保険制度改革)見直しの進展が最大の注目テーマになっている。政権案や共和党案には野党・民主党はもちろん与党・共和党の一部からも反対の声が出ており、法案審議の先行きは不透明さを増している。影響の大きい医療保険や病 院、医薬などヘルスケア関連株には、注意が必要だ。
 経済指標では、22日に2月の中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数が発表される。(ニューヨーク=平野麻理子)