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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

1万9000円台後半か

 今週(13~17日)の日経平均株価は1万9000円台後半での推移となりそうだ。海外の注目イベントが相次ぐが、市場の予想通りに進めば、為替の円安や欧州政治リスクの後退が日本株に追い風となる。ただ、想定外の波乱リスクもくすぶる。
 15日に注目イベントが集中する。まず米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果だ。利上げ実施はほぼ既定路線で、むしろ市場が注目するのは今後の利上げペース。ペースが速ければ「日米金利差の拡大観測が円安を誘い、日経平均は年初から続くレンジ相場(1万9000~1万9500円程度)を上抜ける可能性がある」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)。
 15日には米予算教書の基本方針の発表も重なる可能性がある。法人減税などに注目が集まるなか、「トランプ政権は従来通りの主張を展開し、市場の期待をつなぎ留める」との見方が多い。
 また、同日にはオランダの下院議会選挙が予定される。極右の自由党が過半数の議席を獲得する可能性は低く、同党首のウィルダース氏が首相に選出され、欧州連合(EU)離脱の国民投票に発展する事態にはならなそうだ。ただ、自由党が予想外の得票で第1党に なった場合、「4月からのフランス大統領選で極右の国民戦線が勢いを増し、欧州の政治リスクが世界の株式市場に重荷となる」(外資系運用会社)リスクもはらむ。
 個別株にも波乱の芽が潜む。東芝(6502)だ。14日に遅れていた四半期報告書の提出期限を迎えるが、一部では再延期の可能性があるとの報道がある。「再び決算発表延期となれば内部管理体制への疑いが強まり、上場廃止の可能性は現実味を増す」(国内証券)。同社株を現在売買しているのは主にデイトレーダーなど短期筋が中心だが、日本を代表する企業だけに全体相場に与える悪影響は否めない。(宮川克也)