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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

1万9000円台半ば、底堅く

 今週(6~10日)の日経平均株価は1万9000円台半ばでの値動きとなり、底堅く推移するだろう。1月4日につけた昨年来高値(1万9594円)を試す展開となりそうだ。好調な米景気を背景に3月の米利上げに対する期待が続くことが支えとなる。年度末を控えて国内の金融機関の売り需要が強まる点には注意が必要だ。
 市場では米連邦準備理事会(FRB)高官の相次ぐ発言を受け、3月の米利上げ観測が高まっている。イエレン議長は3日の講演で早期利上げを示唆しており、引き続き日米金利差拡大に伴う円安基調が続きそう。金融株や輸出関連株が日本株をけん引するとみられる。
 中国では5日に全国人民代表大会(全人代)が開幕した。10日には2月の中国貿易統計が発表される。1月に引き続き市場予想を上ぶれれば「中国経済の回復は世界経済の回復を示すものでもあり、好感されるだろう」(三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト)といい、中国の動向も注目だ。
 懸念は国内勢の売りだ。地方銀行などの国内金融機関は、株価が高値圏で推移していることもあり、期末を前に持ち合い株式の解消をはじめとした売り需要が強まりやすい。
 10日には株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出日を迎える。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「流動性が高まるなかで金融機関も売りをだしやすくなる」と指摘する。
 さらに7日には1月の米貿易収支も発表される。トランプ米大統領は米国の対日貿易赤字に不満を持っているため、内容次第では日本に対する厳しい発言が出る可能性がある。
 週後半にかけては様子見姿勢が強まりそう。10日には利上げを左右する2月の米雇用統計が発表されるほか、来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えている。3月利上げの有無とその後の利上げペースについての言及を見極めたいと売買を手控える投資家も出てきそうだ。(野村優子)