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値動き大きい展開に

 今週(27日~3月3日)の日経平均株価は値動きの大きい展開となりそう。トランプ米大統領の政策がいよいよ具体化し、その評価を巡って相場の展開が変わる。米経済指標の発表も注目だ。米景気の堅調さが確認できれば投資家心理が改善し、日本株も連れ高となる見通しだ。
 最大の注目は2月28日に予定されるトランプ米大統領の議会演説だ。財政政策や税制改革の具体的な内容が明らかになる。公約通りに法人税率を35%から15%に引き下げ、インフラ投資を10年間で1兆ドル実施する方針が示されれば、「市場は安心し、日本株も米国株上昇の恩恵を受ける」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)。
 3月1日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する2月の製造業景況感指数も注目だ。米大統領選以降、「ドル高が米景気を冷やす」との見方が出ていたが、足元でその懸念は後退している。市場予想(57.4)を上回る結果が示されれば「米金利上昇に伴い為替が円安・ドル高に振れ、日本株にプラスに働く」(ニッセイアセットマネジメントの久保功氏)。
 年明け以降、日経平均は1万9500円が上値の壁として意識されてきたが、 こうした条件がそろえば壁の突破も見えてくる。
 警戒されるのが、米国から輸出する企業の税負担を軽く、輸入する企業を重くする国境調整だ。国境調整は世界貿易機関(WTO)のルールに抵触する可能性があるが、「トランプ氏が実施に向けて踏み込んだ発言をすれば投資家心理が冷えかねない」(三井住友アセットの市川氏)。
 需給面の不安材料もある。足元で国内機関投資家が日本株を売る動きが目立つ。東京証券取引所の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、2月第3週に「都銀・地銀」と「生保・損保」は日本株を400億円超売り越した。年初からの累計では1400億円超売り越している。「決算期末に向け、利益確定や損切りに動いている」(国内証券トレーダー)という。(宮川克也)