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大統領演説、最大の注目点

 今週の米国株式市場では28日に予定されるトランプ大統領の演説が最大の注目点だ。トランプ政権の先行きを巡る期待と不安が相場の変動要因となるなか、今後の方向感を示す重要なカギとなる。
 トランプ大統領は28日米東部時間21時から上下両院合同会議で演説をする。就任後初めての議会演説で、税制改革やインフラ投資、規制緩和といった市場が注目する分野へどこまで踏み込むかが注目される。特に税制改革で減税への期待が高まれば、市場は好感するとみられる。
 もっとも、足元では政権運営の混乱が目立っている。国家安全保障担当だったマイケル・フリン補佐官が辞任したほか、労働長官も当初指名したパズダー氏が指名を辞退。各省庁の次官級の人選も遅れている。
 演説で移民・難民や医療保険制度を巡って強硬的な立場を強調すれば、協調的な政策実行が一段と難しくなり、経済政策の実行性を疑問視する声を払拭しきれない可能性も残る。
 指標では米サプライマネジメント協会(ISM)の景況感指数が3月1日に製造業、3日に非製造業が公表される。事前予想では前月並みの良好な水準が持続する。3日に米連邦準備理事会(FRB)のイエ レン議長、4日にはフィッシャー副議長の講演が予定されている。3月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、市場へどう発信するか注目だ。(ニューヨーク=山下晃)