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最高値圏で一進一退

 今週の米株式相場は最高値の水準で一進一退か。トランプ政権の減税や景気浮揚策への期待を背景に上昇基調が続くが、大統領令などを通じて具体的な政策の内容を見極める展開となっており、その内容次第で相場の方向性も左右されそうだ。
 ダウ工業株30種平均株価は先週末までに7営業日連続で最高値を更新した。先週発表の経済指標は軒並み堅調な景気拡大を示し、支援材料となった。1月の米住宅着工件数や消費者物価指数、小売売上高などで消費の堅調さが確認され、フィラデルフィア連銀の製造業景況感指数も堅調で景気が全般に拡大基調にあることを裏付けた。
 市場ではトランプ大統領が過去数週間に言及してきた「驚異的な税制案」が今週発表されるかどうかに注目が集まる。期待されてきた法人税率の引き下げや本国投資法が具体的にどのような形になるか市場は見極めようとしている。特に注目は米企業が海外で積み上げた利益を本国に戻す際の税率引き上げ案で実現すればアップルなど海外で高水準の利益をあげる企業が恩恵を受けるとみられ、こうした企業の株価は先高観が強い。
 22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月31日 ~2月1日会合分)が発表される。金融引き締めに向け米連邦準備理事会(FRB)が緩和状態で維持してきたバランスシートの縮小について議論が出たかが注目される。(ニューヨーク=伴百江)