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経済政策に期待、底堅く

 今週の米国株式相場は、トランプ大統領の経済政策に対する期待感から、底堅く推移しそうだ。トランプ氏は前週9日に、近く「驚くべき税制案」を公表すると発言しており、投資家心理は強気に傾いている。
 前週末10日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸し、連日で過去最高値を更新した。10日の終値は2万0269ドルだった。法人減税やインフラ投資など、トランプ氏の目玉経済政策がいよいよ具体的に動き出すとの期待感が市場では広がっている。トランプ氏が10日の会見で、税制改革の協議を議会共和党と進めていると明かしたことも市場では好感された。
 今週も引き続き大統領の動向が最大の注目材料になりそうだ。トランプ氏は今週中にも新たな移民・難民の入国対策を打ち出す方針で、再び全米に混乱が広がれば、投資家心理を冷やす可能性がある。
 14、15日に予定されている米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言にも注目が集まる。FRBは今年3回の利上げを見込んでいるが、次の利上げ時期に言及すれば、株式市場は反応しそうだ。
 経済指標では、15日に1月の小売売上高が発表される。新大統領のもとで消 費者心理の改善が続いていれば、株式市場にはプラスとなる。16日発表の1月の住宅着工件数では、足元の金利上昇の住宅市場への影響が見極められそうだ。
(ニューヨーク=平野麻理子)