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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

米政権にらみ神経質に

 今週の米国株式相場も米トランプ政権の政策を巡り、乱高下する展開が続きそうだ。規制緩和に向けた動きが好感される一方で、米国への入国を制限する大統領令は政権運営の混乱につながるとして嫌気された。米企業業績や世界景気が良好に推移するなかでも、投資家は強気になりきれない。
 先週は入国制限の大統領令を巡り、市場でリスクオフムードが広がる場面があった。関連省庁も知らされず、政権の一部メンバーで起草された同令への驚きが広がり、株安と金利低下を招いた。米共和党の一部も反発し、野党民主党は閣僚の人事採決を棄権する事態に発展。市場が期待する、税制改正やインフラ政策が困難になるのではないかとの思惑が広がった。
 一方、3日は金融規制の緩和を指示する大統領令に署名した。金融株を中心に買いが優勢となり、ダウ工業株30種平均は2万ドルの節目を上回って取引を終えた。
 今週もトランプ政権の一挙手一投足に市場が振り回される展開となりそうだ。米報道によると、外国人の就労ビザの取得ルールに関する大統領令も準備されている。ハイテク企業への影響が懸念されている。
 指標面では10日、ミシガン大消費者態度指 数の2月速報値が公表される。引き続き高い水準が見込まれているが、トランプ政権下での消費者心理に変化が出てくるか注目が集まる。(ニューヨーク=山下晃)