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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

昨年来高値うかがう展開

 今週(30日~2月3日)の日経平均株価は上昇か。1万9000円台で推移し、昨年来高値(1万9594円16銭)をうかがう展開となりそう。前週は米国株式市場でダウ工業株30種平均が史上初の2万ドルを突破し、リスクオンムードが広がっている。日米で本格化する決算発表で好調な業績を好感する買いも集まるだろう。週内に控える日米の金融政策決定会合は無風に終わるとの声が多いものの、引き続きトランプ大統領の発言に振り回されるリスクは高い。
 日米の好調な企業業績が追い風となりそうだ。米国では今週、アップルやファイザー、アマゾン・ドット・コムなど注目企業が相次いで決算発表する。前週まで堅調な米景気を背景にマイクロソフトやボーイングなどが好決算を発表しており、業績期待は高い。特にアップルは部品を供給する日本企業が多いため、決算次第で関連株も大きく動く可能性がありそうだ。
 日本でも3月期企業の2016年4~12月期決算の発表がピークを迎える。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)やホンダ(7267)、ソニー(6758)といった主要企業が決算発表する。昨年10~12月は円安進行などにより 収益環境が好転しているため、通期見通しの上方修正も期待できる。好決算が相次げば、株価を押し上げるだろう。
 30~31日に日銀の金融政策決定会合、31日~2月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。ただ、日米の金融政策の方向性に大きな変更はなさそうで「市場への影響は限定的」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との見方が多い。
 また、2月1日には1月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、週後半の3日には1月の米雇用統計と米ISM非製造業景況感指数など重要指標の発表を控えている。米景気の回復基調が確認されれば、買い安心感につながる。トランプ大統領のドル高けん制や保護主義的な発言が出てくれば、円高が進行して株安となるリスクもある。(野村優子)