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買い場探る海外勢動く――「課題解決型」企業など物色

 25日の日経平均株価は反発した。上げ幅は一時300円を超えたが、大引けにかけては伸び悩み、米国の政策など不透明さを前に手控えムードも広がりつつある。そんな中、海外投資家の一部は押し目買いに動いている。狙いは外部環境の影響が少ない「課題解決型」の企業だ。
 「買い場を探っている」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥グローバルマーケット統括本部長はこう話す。昨年末までに「トランプラリー」で上昇した銘柄を売って利益を確定させた海外投資家の多くは、日本株買いを再開する時期を見いだせていないという。
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 クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部は昨年末、向こう3~6カ月間の日本株の投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げた。「他国に比べて(米大統領選後の)上昇幅が大きく割高感が強まった」(松本聡一郎・最高投資責任者)との見方が、最近の膠着相場の一因だ。
 だが、一部の海外勢は買いを積み上げている。海外投資家の売買動向をみると、年明け以降、買い越しが続く。主力銘柄に高値警戒感が強まる中で物色されているのが、省力化や製品開発など企業の課題解決に欠かせない銘柄だ。
 例え ば25日に昨年来高値を更新したレオン自動機。年初からの株価の上昇率は約22%に達する。食品の製造機械が主力で、新興国を中心とした人件費の上昇を背景に海外での売上高を伸ばす。同じく高値を更新した半導体製造装置のフェローテックは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が追い風。インベスコ・アセット・マネジメントが昨年末までに発行済み株式の約5%を取得した。
 工場の自動化に欠かせないセンサーを手掛けるキーエンスも25日に株式分割考慮後の上場来高値を更新した。米大手ファンドなどが保有することで知られ、「為替リスクの高い自動車や電機を避けて売買する海外投資家の注文が増えている」(国内証券トレーダー)という。
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 もう一つ、不採算事業など長年の自社の課題を解決した銘柄への資金流入も目立つ。世界最大の運用会社、米ブラックロックは昨年末までに三井化学の発行済み株式の約5%を取得した。三井化学は工場再編など構造改革を進め、今期の営業利益はリーマン・ショック前の水準にほぼ並ぶ。
 赤字続きのマレーシア工場の売却を決めた化学中堅のトクヤマは25日に昨年来高値を更新。コンテナ船の事 業統合を決めた商船三井、JXホールディングスと経営統合する東燃ゼネラル石油なども株価上昇が目立つ。いずれも海外勢の買いが入っているという。
 もっともテーマ性のある株が注目されるのは、相場の先行きに自信を持てない市場心理の裏返しでもある。先行きの強弱感が入り交じる中「課題解決」など業績拡大の道筋がはっきりした銘柄の物色が続きそうだ。(湯浅兼輔)