読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

1万9500円が上値メド

 今週(16~20日)の日経平均株価は1万9000~1万9500円で推移しそうだ。20日にはトランプ次期米大統領の就任式を控える。3月期決算企業の2016年4~12月期決算発表が本格化する直前ということもあり、目立った材料もない。投資家の様子見姿勢が強まり、方向感の出にくい展開になりそうだ。
 トランプ氏は11日の記者会見で、減税やインフラ投資など期待される経済政策について具体策を示さず、市場で嫌気された。米国の貿易赤字に不満を抱くトランプ氏が貿易不均衡の相手として中国、メキシコとともに日本を名指ししたこともあり、円高・株安が進んだ。
 市場では20日の就任式までは不透明感が強く、急速な株価の上昇は見込めないとの見方がある。ダウ工業株30種平均も2万ドルを目前に足踏みしており「日本株でも積極的に上値を追える材料がない」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との指摘が出ている。
 トランプ相場で進んだドル高・円安も一服感が出ている。1ドル=104円だった昨年11月の米大統領選以降、118円台まで円安が進んだが、足元では114円程度で推移する。スパークス・アセット・ マネジメントの秋山史人氏は「為替が1ドル=120円台に乗るようでないと株価を強く押し上げる材料にはならない」と分析する。
 企業業績に対する期待は依然として根強い。市場は輸出企業への円安恩恵はすでに織り込み済みだが、「円安以外の部分で業績の上振れが確認されればポジティブサプライズ」(岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト)となりそうだ。ただ、株価に反映されるのは「決算発表が本格化する再来週以降」(三井住友アセットマネジメントの平川康彦株式運用グループヘッド)との声も聞かれた。
 17日に開かれる英国のメイ首相の欧州連合(EU)離脱に関する演説をリスク要因とみる声もある。「演説を受けて、英ポンドが売られるとマーケットに混乱をもたらす可能性もある」(国内証券)(鶴藤理沙)