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値動き荒い展開に

 今週の日経平均株価は値動きが荒い展開になりそうだ。1万9000円台半ばを中心に、上下500円程度の振れ幅になるとの見方がある。注目点は11日に予定されるトランプ次期米大統領の記者会見で、ここでの発言を巡り市場が揺れ動きそうだ。中国人民元の動向にも不透明感が出ており、株価の波乱要因になるとの懸念がある。
 6日に米労働省が発表した2016年12月の雇用統計は「おおむね無難に通過した」(みずほ証券の三浦豊氏)と受け止められている。非農業部門の雇用者数が市場予測をやや下回ったが、平均時給の伸び率が7年半ぶりの高水準だった。ただし「日本株を大きく押し上げるほどではない」(コモンズ投信の糸島孝俊氏)という。
 市場の関心が集中するのは昨年11月の米大統領選後初となる、11日のトランプ氏の記者会見だ。トヨタ自動車のメキシコ工場新設について批判した直後だけに「発言内容への懸念が高まっている」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏)。会見終了までは、持ち高を縮小する動きが広がりそうだ。
 米大統領選直後と同様に、会見で大きな悪材料が出なければ買いの勢いが強まる可能性もある。とはいえ日経平 均が2万円の大台を超えると予想PER(株価収益率)が17倍を上回る。カブドットコム証券の河合達憲氏は「この水準になると割高感が強まる」と話す。
 もう1つの波乱要因になりそうなのが中国人民元の動向だ。先週は中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル基準値を大幅な元高・ドル安水準に設定した。大和住銀投信の門司氏は「資本流出を通じた元売り圧力が強いことの裏返し」と指摘する。元安基調に歯止めがかからないと市場でみなされれば日本株にも動揺が広がりかねない。
 ただ日本では企業業績の改善期待が強まっている。円相場が外需企業の想定レートよりも大幅な円安水準にあるため、業績下振れ懸念は乏しい。海外発の波乱材料があっても下値は限定的との見方もある。(菊地毅)