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1万9000円前後で薄商い

 今週(4~6日)の日経平均株価は1万9000円前後で上値の重い展開になりそうだ。為替相場や海外で発表される経済指標に対する警戒感が強い。米大統領選後の株高をけん引した海外投資家が本格的に戻るのは来週以降との見方もあり、低調な商いが続きそうだ。
 市場が身構えるのは中国だ。投資家の脳裏には2016年の年初に、人民元の下落が世界株安を招いた記憶がある。中国では個人の外貨両替が年5万ドルに限られている。一方、年明けには枠が改まるため、「資産防衛を重視する富裕層などが外貨両替に走れば、元安を招きかねない」(野村証券の美和卓氏)との声がある。
 中国関連の統計では3日、現地メディアの財新などが12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表する。指数が弱含めば、日本株も景気敏感銘柄の利益確定売り材料になりそうだ。
 トランプ相場をけん引してきた米国の経済も、楽観はできない。先週に発表された米国の11月の仮契約住宅販売指数は10カ月ぶりの低水準。米金利上昇の影響が、「実体経済に顕在化し始めた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)との指摘がある。
 3日には米サプライ マネジメント協会(ISM)が昨年12月の製造業景況感指数(PMI)を発表する。11月の指数は5カ月ぶりの高水準だったが、「ドル高の影響で数値が悪化する可能性がある」(岡三証券の小川佳紀氏)。
 今週後半にかけては、日本時間の6日深夜に発表される米雇用統計発表も意識され、様子見ムードも広がりそう。米大統領選後の株高をけん引した海外投資家が市場に本格的に戻ってくるのは「来週以降」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏)と見られ、商いは低調になりそうだ。
 国内に目を向けると、5日に予定される良品計画(7453)をはじめ2月期や8月期が多い流通企業の決算発表も動き出す。消費の動向にも改めて関心が集まりそうだ。(丸山大介)