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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

「騒ぐ酉年」注目銘柄は――機械・資源や内需系に関心

 日銀の金融政策決定会合を波乱なく通過し年内は相場を左右する重要なイベントが終わった。投資家の目は相場格言で「騒ぐ年」とされる2017年に向かう。市場関係者に有望業種を聞いたところ機械や資源への関心が高い。円安で訪日客消費が息を吹き返すとの声もあった。トランプ米次期大統領に期待と不安が交錯する中、上昇相場は続くだろうか。
 21日の日経平均株価は反落した。午後になって国内の機関投資家と見られる売りが増えたためだ。その中で逆行高を演じたのが半導体の関連株だ。アドバンテストは一時、約3年7カ月ぶりの水準まで買われ、SCREENホールディングスも上昇した。
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 「半導体関連は17年の有望業種の一つ」と大和証券の木野内栄治氏は指摘する。記憶容量の大きい3次元メモリーなどの設備投資が増える見込みで、有機ELパネルの製造装置の需要も旺盛だ。投資家は来年の成長期待を先取りして銘柄を仕込み始めている。その判断の大きな要素となるのは米国の動向だろう。
 市場ではトランプ氏の政策の恩恵を受けそうな銘柄を「トランプ銘柄」と呼ぶ。日本経済への影響を野村証券が試算したところ、法人減税で 米国の設備投資が1万ドル増えるごとに、日本の産業に200ドル強の経済効果がある。商社を含む商業や自動車、機械の恩恵が大きい。設備投資が業容拡大につながる好循環が始まれば、日本の恩恵もより大きく持続的になる。
 ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦氏は「化石燃料を重視したトランプ氏の戦略をみると原油価格は長期の上昇過程に入る可能性がある」として大手商社など資源株に追い風とみる。インフラ投資ではコマツなどの建機需要が増える見込みだ。
 国内の様々な景気指標が緩やかに回復し、内需系銘柄に着目する投資家も増えた。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は人材派遣に注目する。企業の人手不足が一段と深刻になるとの見立てだ。ドラッグストアや鉄道といった訪日客の恩恵を受ける業種が再評価されるとの声もあった。
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 市場関係者の多くは日経平均の2万円回復を予想するが、リスクとなるのもトランプ氏だ。大和の木野内氏は17年の日経平均の値動きとして2つのパターンを想定する。米企業の資金還流に対する税負担の軽減と大規模インフラ投資が早々に決まれば楽観シナリ オだ。日経平均は2万3000円まで上昇すると予想するが、政策が実行されなければ1万6000円までの調整を視野に入れる。
 来年は「申酉(さるとり)騒ぐ」とされる酉年だ。過去3度の酉年を振り返ると日経平均は全て上昇している。異端の大統領誕生でにぎやかな年にはなりそうだが、株高の経験則も続くか。(増野光俊)