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1万9000円台でもみ合い

 今週(19~22日)の日経平均株価はもみ合いか。引き続き、1万9000円台で推移するとみられる。米大統領選後に日本株の大きな買い手となっていた外国人投資家の多くは、クリスマス休暇に入る。年末特有の閑散期に入り、値動きは小幅にとどまるだろう。個人投資家による材料株などの売買が中心となりそうだ。「閑散に売りなし」との相場格言もあることから、悪材料が出ない限り堅調な動きが続くだろう。
 海外勢が休暇に入り、上値を追う展開は限られそう。主導権を握る海外勢が不在のなかで、「国内勢も動きにくくなる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との見方が多い。
 そんな中で売買が盛り上がりそうなのが材料株だ。主力株は様子見姿勢が強まるため、材料の出た中小型株などを売買する個人投資家の動きが活発になりそう。ただ指数全体を押し上げる力はなく、もみ合いとなるだろう。
 前週まで日経平均は7日連続で年初来高値を更新した。9日続伸し、1年半ぶりの連騰記録もつけた。東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は過去最高をつけるなど高値警戒感が高まり、国内の機関投資家による利益確定売りは 依然として出やすいことも注意が必要だ。
 一方で、米景気回復に対する期待は続く。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は「株価上昇のきっかけがトランプ氏の勝利だっただけ。根底には足元の米景気指標がしっかりしていることがある」と指摘する。景気回復期待は底堅いものであるとの見方もある。
 閑散ムードに入るとはいえ、「日本株を持たざるリスクを意識した買いは、年内までは続きそう」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長)。欧米の機関投資家などは12月決算である場合が多く、それまでに足元では世界で最もパフォーマンスが良い日本株を組み入れる動きが出そうだ。(野村優子)