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銀行株に買い、上値試す

 今週(5~9日)の日経平均株価は上値を試す展開か。足元では海外勢が日本株の比重を高めており、米長期金利の上昇を背景に銀行株の買いも続きそうだ。相場の急ピッチな上昇で過熱感は意識されるが、下値では日銀のETF買いに加え、個人の押し目買いが期待できる。
 市場では、憲法改正の是非を問う4日のイタリアの国民投票に注目が集まっている。事実上、政権への信任投票となる。現状では否決派が優勢とみられるが、憲法改正案が否決されても日本株への影響は限定的だとの声が多い。
 8日には欧州中央銀行(ECB)の理事会が予定されており、「仮に政治の不透明感が高まっても、現状で2017年3月までとしている追加緩和の期間を延長し、金利上昇を抑えるような政策を打ち出す」(大和総研の山崎加津子シニアエコノミスト)との見方がある。
 需給面では、国内勢の動向に注目が集まる。投資主体別売買動向によると、11月第2~4週にかけて個人は1兆円以上日本株を売り越した。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは、「待機資金が相当量あるとみられ、下値では押し目買いが入る可能性が高い」と話す。
 今週は、総合保証サービ スのイントラストや、投資用ワンルームマンションの開発・販売を手がけるグッドコムアセットの新規株式上場(IPO)が予定され、個人投資家が活気づきやすい。
 週内は重要な経済指標の発表が相次ぐ。5日に米サプライマネジメント協会(ISM)が11月の非製造業景況感指数を発表するほか、8日には11月の景気ウオッチャー調査、中国貿易統計がそれぞれ公表される。
 もっとも、高値圏では利益確定売りが出る。9日は株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日で「週末にかけてヘッジファンドなどによる手じまい売りが活発になる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もあった。(向野崚)