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1万8000円台で堅調

 今週(11月28~12月2日)の日経平均株価は1万8000円台で堅調に推移しそうだ。米金利の上昇を背景にした円安進行を理由に、外国人投資家の日本株に対する投資意欲が高まっているためだ。ただ、米大統領選後の急ピッチの株価上昇で高値警戒感による売りも出やすい。投資家の売り買いが交錯し、値動きが一時的に大きくなる可能性もある。
 前週の日経平均は413円(2.3%)上昇し、11月25日には1月4日に付けた年初来高値(1万8450円)を取引時間中に上回る場面があった。
 相場上昇のけん引役となっているのが外国人だ。外国人は11月7~18日までの2週間で日本株を計8910億円買い越した。株価指数先物を加えると買越額は1兆6000億円を超える。市場では「足元の日本株買いは短期筋が中心で、長期投資の外国人の買い余力はまだ大きい」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長)との声が出ている。
 一方、需給面では公的年金など国内年金の資産配分の再調整(リバランス)に対する警戒感も出ている。株価が急ピッチで上昇しているため、月末にかけて、国内年金が株式の割合を減らす動きが出てきそうだ 。
 今週は11月30日に石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。市場では「減産合意の可能性は50%を超える」(SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト)との見方が出ており、合意が実現すれば資源価格の上昇を通じて株式市場の買い材料となりそうだ。
 米サプライマネジメント協会(ISM)が1日発表する11月の米製造業景況感指数、米労働省が2日発表する11月の雇用統計に対する注目度も高い。市場では「米連邦準備理事会(FRB)が12月だけでなく、来年も利上げを続ける」との観測が出ている。企業の景況感や雇用関連の指標が良好なら、米金利の上昇に拍車がかかり、さらなる円安・日本株高につながる可能性もある。(土居倫之)