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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

円安で底堅い展開か

 今週(21日~25日)の日経平均株価は底堅い展開か。1万7500~1万8500円で推移するとみられる。トランプ次期米大統領への期待に加え、12月の米利上げの可能性も高まっている。日本株を押し上げる円安の材料がそろっている。節目となる1万8000円を上回ると戻り売りが入りやすいが、企業の自社株買いや日銀の上場投資信託(ETF)買いにより下値は固い。
 日経平均は、円安進行を背景に米大統領選後、800円近く上昇。前週末18日の取引時間中には約10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。急ピッチで上昇してきたが、引き続きトランプ氏の政策や米利上げへの期待が続くとの予想が多い。「(リスクとして意識される)11月末の石油輸出国機構(OPEC)総会や12月初旬のイタリア国民投票まで時間があり、買いは続きそうだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声がある。
 需給面も下値を支える。1万8000円を上回ると、個人投資家や年金基金などの国内勢は利益確定の売りなどに動く可能性は高い。しかし、11月は「決算時に発表し、積み上がっている自社株買いが執行されていく時期」 (東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)でもある。加えて、下落時には日銀のETF買いも控えており下値が固い状況だ。
 機関投資家の新しい買いも期待できそうだ。これまでは、パフォーマンスも良かった景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄を好んでいたが、米大統領選をきっかけに物色動向が大きく変わりつつある。「これまで持っていなかった金融株などを新しく買う動きがでてくる」(シティグループ証券の飯塚尚己日本株チーフストラテジスト)との見方が出ている。
 もっとも、リスクとなるのはトランプ氏の発言だ。インフラ投資や法人減税といったプラス面ばかりを評価する市場だが、保護主義的な政策も掲げていた。関連する発言がでてくると、相場が振られやすくなることにも注意が必要だ。(野村優子)