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米大統領選で振れやすく

 今週(7~11日)の日経平均株価は、米国の大統領選次第で上下に大きく振れる展開となりそうだ。4日の取引終了後に発表された米雇用統計の結果は市場予想を下回ったが、米大統領選の前では大きな材料とは見なされなかったようだ。
 先週は一部の米世論調査で共和党のドナルド・トランプ候補が優勢と伝わり、リスク回避の株安が進んだ。大統領選の結果が明らかになる9日までは上値が重くなりそう。市場のメーンシナリオはクリントン氏の勝利。その場合、日経平均は1万7000円台を回復し、1万7500円との間で推移するだろう。
 ただ、クリントン氏も私用メール問題が再燃しており、相場を大きく押し上げる力はなさそうだ。市場ではクリントン氏が勝ったとしても懸念が一つなくなる程度で、相場が上値を試すには「次の材料待ち」(スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人氏)の状況となりそうだ。
 トランプ氏が勝利した場合、為替相場で円高が進行し、日経平均は1万6000円前後で推移するだろう。6月末の英国による欧州連合(EU)離脱問題の際のような大きな影響はないとの見方もある。農林中金全共連アセットマネジメントの山 本健豪氏も「トランプ氏勝利で悪影響があっても一時的にとどまりそう」と指摘する。
 米労働省が4日夜に発表した10月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用数が前月比16万1000人の増加だった。市場予想(17万5000人程度)は下回ったが、8月と9月分を上方修正し、失業率も4.9%に改善した。12月利上げへの追い風になる内容だった。
 今週はトヨタ自動車(7203)や日産自動車(7201)などの決算発表を控える。「下期以降は円高デメリットが薄れる。企業業績は回復基調」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)だという。年末にかけて株価を下支えする材料になりそうだ。ただし、市場の主役はあくまで米大統領選だ。(浅松和海)