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副業新時代、私も「二刀流」―会社員が始めるには…、就業規則や税金に注意。

 一般のサラリーマンが副業を始める際、頭をよぎるのは「勤務先で問題にならないか」との不安だろう。副業を認める会社が増えてきたとはいえ、まだ多数派とは言いがたい。また、一定の利益が出れば税金を払う義務があるのも忘れてはいけない。副業にまつわる法制度や税制をまとめてみた。
 会社員で副業を検討しているなら、まず勤務先の就業規則をしっかりチェックしよう。副業が可能か、届け出制か、許可制か、禁止かなどを明記しているケースが多い。届け出制なら届け出さえすればよいが、許可制なら会社の許可が欠かせない。
 社員の位置づけによっても就業規則は変わる。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士は「一般的に派遣社員やアルバイトは、副業に対する規制も緩くなりやすい」と指摘する。
 規則が厳しい正社員からすれば「プライベートな時間はどう使おうと個人の自由」と反論したくなるかもしれない。
 ただ、副業の影響で本業がおろそかになったり、本業で得た技能が流出してしまったりしては「勤務先に損害を与えた」とも解釈できる。同事務所の今津幸子弁護士は「就業規則に反した副業は、処分を受けてもやむを得な い」と話す。
 一方、国家公務員や地方公務員はそもそも法律で副業が禁止されている。国民や住民全体の奉仕者と定められているためで、発覚すれば減給や停職など懲戒処分の対象となる。最近ではインターネットを使って外国人旅行者らに宿泊場所を提供する「民泊」を手掛けた公務員が減給処分を受ける事例もあった。
 近年は副業の種類も多様化し、何が副業かの線引きは容易ではない。この場合は「何度もするような『反復継続の意思』があるかが論点となる」今津氏)という。
 さて、副業が軌道に乗り、収入金額から必要経費を差し引いた所得金額が年20万円を超えたとする。そこで問題となってくるのが税金だ。税金が給与から天引きされる「給与所得」と異なり、納税するためには確定申告が必要となる。今年から税と社会保障の共通番号マイナンバー)が導入され、市区町村や税務署はいっそう副業の確定申告漏れを把握しやすくなっている。
 副業の所得金額が年20万円以下だったり赤字だったりすれば、非課税で確定申告は不要だ。ただ、副業が1つの事業と認められ「事業所得」に分類されれば 、赤字でも確定申告すべき。給与所得と損益通算して納税額を減らすことができるためだ。
 2つの会社で働くケースはどうか。副業先でも雇用契約を結べば「給与所得」となるが、確定申告は必要だ。本業と副業を合算して所得税や住民税を納めるため、自ら税額を計算しなければならない。この場合、本業の勤務先は「自社で支払った給与額と比較して従業員が納めた住民税が多い」という事実を知り得る。万が一、無断で副業をしている場合、発覚してしまうリスクが高まる。