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狭い範囲でもみ合いに

 今週17~21日)の日経平均株価は1万6500~1万7000円と、狭い範囲でのもみ合いとなりそうだ。国内企業の決算発表が本格化するのを前に様子見姿勢が強まりやすい。米国での決算発表や中国の国内総生産GDP)など、国内よりも海外動向に左右されそうだ。
 国内では週後半に安川電機6506)の決算発表がある。3月期決算企業による2016年4~9月期の発表の先陣を切る格好だ。ただ、本格化するのは来週からなので週内は動きづらい展開が続きそうだ。加えて、個別株の反応はみられそうだが、年度初めに急速に進んだ円高の影響などを受け「全体では下方修正が出てくるのは織り込み済みなので、反応は限られる」ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー)との指摘もある。
 一方、米国ではIBMやインテル、ゴールドマン・サックスなど主要企業の決算発表が相次ぐ。日本企業に与える影響も大きいため、市場予想と大きな乖離かいり)があれば、日本の関連企業にも波 及する可能性はありそうだ。
 17日は米ニューヨーク連邦準備銀行による10月の製造業景況指数季節調整済み)が、20日は米フィラデルフィア連銀景気指数の発表が予定されている。国内要因よりも「円安進行や米国株高などの外部要因で動く」カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト)との見方が多い。
 9月の米雇用統計は市場予想を下振れたものの、円安基調を保持している。もし下げた局面でも、下値は限定的だ。日銀による上場投資信託ETF)買いが入るため、下値は節目の1万6500円がサポートラインとして意識されそうだ。
 リスクとして意識されるのは米国株の下落だろう。ボラティリティー変動率)は少しずつ上昇している。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国株次第では日本株も下落するリスクを抱えながら動くだろう」と指摘する。鶴藤理沙)