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1万6500円前後で推移

 今週(11~14日)の日経平均株価は、1万6500円前後の水準で推移しそうだ。7日の取引終了後に発表された9月の米雇用統計の結果は市場予想を下回り、米景気の堅調さを示すには材料不足だった。米大統領選や国内企業の業績を巡る不透明感も上値を抑えそうだ。
 米労働省が7日夜に発表した9月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用数が前月比15万6000人増と市場予想(18万人弱)を下回った。米景気の力強さを確認するには至らず、日本株への影響も「日経平均が1万7000円台に乗るには材料不足」(東海東京調査センターの隅谷俊夫投資戦略部長)との見方が多い。
 11月に控える米大統領選の動向も、市場関係者の気にするところだ。10日には2回目のテレビ討論会が予定されている。足元の支持率ではクリントン候補がやや優勢だが、トランプ候補勝利の可能性も十分残る。トランプ氏が巻き返す展開を意識して、「投資家は様子見姿勢を強めている」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)という。
 国内では2月期企業の3~8月期決算の発表が大詰めを迎える。ユニー・ファミリーマートホールディン グス(8028)が11日、ローソン(2651)が12日の予定で、13日には8月期のファーストリテイリング(9983)の本決算もある。
 これまでに発表した企業では、イオン(8267)の3~8月期が同期間として7年ぶりに最終赤字に転落するなど、小売り各社で厳しい結果が目立った。また通期業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。今後は「3月期企業にも業績不安が波及する可能性がある」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)ことも、買い進みにくい要因になりそうだ。
 もっとも、需給面だけで見れば日本株の環境は悪くないとの見方もある。日銀の上場投資信託(ETF)買いもあり、上値が重い一方で下げ余地の方も限定的と言える。
(渡辺夏奈)