儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

点検米国経済(1)雇用動向が最大の関心事

 米国の大統領選挙の投票日である11月8日が迫ってきました。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストに米国経済の焦点を解説してもらいます。

 最も話題となるのは雇用動向でしょう。大統領の経済政策の出来不出来も雇用動向で判断されます。
 過去40年で最も多くの民間雇用を創出した大統領はビル・クリントン氏です。第1期の1993~97年に月当たり約23万人、第2期の97~2001年に同21万人の雇用を創出しました。同氏以外で同20万人以上の雇用創出に成功した大統領はオバマ大統領の第2期だけです。
 雇用創出の上位を民主党出身者が占め、現職のオバマ大統領の下でも雇用情勢が良好な点を、民主党のヒラリー・クリントン候補は国民に強くアピールできます。
 一方、共和党のトランプ候補は9月に、10年間で2500万人の雇用創出を打ち出しました。雇用者数を2割増やす大胆な政策ですが、実は月当たりでは21万人程度とオバマ大統領の第2期並みです。
 しかし、次期大統領には高いハードルが待ち受けます。理由は3つあります。
 第1に高齢化の進展です。働き手の人口は90年代に年 1・3%増えていましたが、これから10年間は同0・9%増しか見込めません。第2に失業率が既に低いことです。オバマ大統領の第2期当初の失業率は8%近かったですが、現在は5%を割っています。
 第3に米国経済は循環的にピークを過ぎ、次期大統領は景気後退に直面せざるを得ません。どちらの候補が大統領に選ばれても、雇用創出で苦境に立たされる点は変わらないでしょう。