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1万6500円前後で膠着

 今週3~7日)の日経平均株価は1万6500円を中心に膠着状態が続きそうだ。日銀の企業短期経済観測調査短観)や9月の米雇用統計など重要な経済指標の発表があるものの、ドイツ銀行の経営問題など不透明感がくすぶっており、投資家の様子見の姿勢が続きそうだ。
 国内では日銀の短観3日)、米国では9月のサプライマネジメント協会ISM)製造業景況感指数3日)、非製造業景況感指数5日)、そして雇用統計7日)の発表がある。8月の製造業の景況感指数は半年ぶりの「50割れ」となった。市場予測を下回ったため不安材料とみなされたが「今回は株価の変調要因にはならない」岡三証券の大場敬史日本株式戦略グループ長)という。
 下値は日銀の上場投資信託ETF)買い入れによって支えられるが、大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部長は「ドイツ銀行の経営問題などの不透明感が ぬぐいきれておらず、上値は重くなりそうだ」と指摘する。
 市場参加者が予想する今後の株価変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックスVI)は22.14で今年に入ってからの平均値28.33)を下回る。長期金利も日銀の意図する0%を下回って推移し、銀行株への見方も定まらない。投資家は手が出せない状況だ。
 10月の下旬からは3月期企業の決算発表も始まる。前年同期と比べるとドルに対する円相場は20円ほど円高に進行し、輸出を中心とした企業の業績は低調になりそうだ。
 9月30日に川崎重工業は17年3月期連結経常利益予想を従来予想の690億円から440億円引き下げ、前期比73%減の250億円に下方修正した。為替レートを1ドル=110円から102円に引き下げたのが主因だ。市場で企業業績に対する円高の影響は織り込んでいるものの、「川重が発表したような下方修正が相次げば、投資家はリスク回避の姿勢に移る」大場日本株式戦略グループ長)という見方もある。下村凜太郎)