儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

ビジネスコラム

働き方改革の次の焦点は「雇用終了」の整備

昔は「生きがい」がメインテーマでしたが。 磯山友幸氏のコラムです。 「多様な働き方」でルールが不可欠に 「働き方改革法案」の成立はほぼ確実 国会会期が7月22日まで約1カ月延長されたことで、政府が今国会での最重要法案と位置付けている「働き方改革法…

J-REIT買い手不在が鮮明に

配当(分配)金生活に最適かも。 分配金は過去最高水準でも…… 全銘柄のおよそ4割が分配金引き上げに踏み切るなど、J-REITの業績が一見、好調だ。しかし、東証REIT指数は1700ポイント前後での推移が続き、どうも動きがさえない。REITに組み込む物件は買いにく…

シニア起業の落とし穴

夢のない記事です。 まあ、これが現実なんでしょうね。 「人生100年時代」の生きがい探し いずれ来る人生100年時代。定年や早期退職をした後、起業を検討するシニアが増えてきた。会社員人生で嫌な仕事も我慢してやってきた分、“一国一城のあるじ”を夢に見る…

官製市場さらに色濃く 日銀が支え、業者は笑う

政治が阻む「身の丈の量」 消費増税や「生産緑地」の解除など、今後の不動産市場を揺るがす“地雷”は多い。それでもちまたに楽観が広がるのは、景気優先の政権がまたテコ入れに動くという期待があるからだ。 歴史はまた繰り返されそうだ。 日本の住宅の未来図…

2030年を占う 不動産価値の行方

ビッグデータと識者による分析 東京五輪の10年後、都市部の不動産価格はどうなっているか。主要な駅ごとに人口動態など多様なデータを使いシミュレーションした。 今も昔も「人生最大の買い物」である住宅。だが、売り手と買い手の情報格差は大きく、多くの…

手放した株が上昇したら、どう考える?

机上の空論ぽい内容です。 居林:今回は「投資は確信度で判断するものだ」というロジックをお話ししてみたいと思います。 確信度。あらためてまた何でしょうか。 居林:株式投資は、「売り買い」ですよね。買う人がいれば売る人がいる。買われた株数と売られ…

金融仲介から情報仲介へ

いったい銀行はどうなったんでしょうか。 フィンテック時代の銀行ビジネス マイナス金利政策の長期化と、「フィンテック」を標榜する新興企業の台頭にあえぐ銀行業界。だが顧客の姿を深く知り、その情報を活用できれば、復権の可能性はまだ十分に残っている…

消えた「ハンコ代」で兄と3人の妹が対立

「父のとき」と「母のとき」が同じとは限らない 江幡吉昭 相続を機に発生する相続人間の争いごと、いわゆる「争族」ですが、もめごとの多くは突然、始まるわけではありません。実は何年も前に伏線があり、それが親からの相続を契機に表面化するのです。今回…

「人生100年」へ問われる改革速度

考えてみれば大変な問題です。 年金受給開始「70歳超も選択可能」へ 政府が公的年金の受給開始年齢について70歳超も選択可能とする制度の検討を始めた。支給開始を遅らせる場合の受給額を増やすことで高齢者の就労を促進し、年金制度の持続性も高める狙いだ…

仮想通貨で強奪被害相次ぐ

つい最近、日本でも事件がありました。 手口が巧妙化、海外では誘拐も 年明け早々に、仮想通貨取引所でハッキングによる不正出金被害が発生。価格の高騰とともに犯罪者の手法が巧妙化、過激化している。利用者保護の視点に立った、業界全体での取り組みが求…

未婚のまま孤独死した兄の遺産を相続したのは…

恐ろしい話です。 両親は既に他界、血のつながった妹は相続できず 江幡 吉昭 こんにちは。私は相続を生業としている弁護士や税理士等の専門家で組織された協会、相続終活専門士協会の代表理事を務める江幡吉昭と申します。本連載では、我々が幾多の相続案件…

「政低・経高」の世界に潜むリスク

難しいところです。 リーマンショック10年の教訓 岡部 直明 2018年の世界は、「政低・経高」で始まった。世界経済は、株高や雇用改善で好調を持続し、人工知能(AI)や電気自動車(EV)化など新産業のうねりもみられる。世界同時好況の様相である。その一方…

「キリギリス」になれない日本人 前年より消費支出を「減らす」50%超

よくできたコラムです。 上野泰也 「普通の人々」は今、消費支出について何を考えているか? 消費者庁が月次で結果を発表している「物価モニター調査」は、全国の物価モニターの見取調査による生活関連物資の価格動向把握(特売品等の廉売価格を含む)など、…

羽振りが良かった兄が「財産よこせ」と豹変

こういったことを最近、よく耳にします。 現役時代は「財産は要らない」と強がっていた兄に訪れた悲運 江幡 吉昭 はじめまして。私は相続を生業としている弁護士や税理士等の専門家で組織された協会、相続終活専門士協会の代表理事を務める江幡吉昭と申しま…

2018年の「国内経済」は? 「消費のトレンドを知るプロ」対決

参考にはならないでしょう。 新浪剛史 × ヘレン・フォン・ライス ローソン社長兼CEO(最高経営責任者)から創業家以外では初めてのサントリーホールディングス社長に電撃移籍して3年。堅調な業績を維持する。その目は、2018年の国内経済をどう見ている? サ…

2018年の「世界経済」は? 「スターエコノミスト」対決

あまり意味はありません。 竹中平蔵 × 白井さゆり 小泉政権時代に日本経済の「聖域なき構造改革」を断行した竹中平蔵氏。経済を成長させる上昇気流とその背後でうごめく嵐を知る同氏が、元経済財政担当相として、経済学者として2018年の風向きを読む。 東洋…

仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事

ちょっと、でたらめっぽい記事です。有名人のいいかげんさかなあ。 野口悠紀雄氏が語る、ビットコインの先にある未来 武田安恵 現在、多くの人は仮想通貨を投資や投機の手段と見なしている。しかし、仮想通貨を支える「ブロックチェーン(分散型台帳)」技術…

高所得者層狙い撃ちのワケ

自分としてはどんどんやってもらいたいところです。 税制改正、増税・新税構想の舞台裏 政府・与党の2018年度税制改正の議論が本格化してきた。高所得者の負担が増す所得税改革を優先課題に据え、観光促進税、森林環境税の創設なども詰める。19年の消費税率…

仮想通貨をどう扱うか?金融庁の思惑

「仮想通貨」、今年のキーワードですかね。 新設した仮想通貨モニタリング長に聞く 仮想通貨に対する法整備で世界に先行した日本。その仮想通貨行政の舵取り役となるのが、今年8月に金融庁が発足させた仮想通貨モニタリングチームだ。初代仮想モニタリング長…

宝飾品など販売好調、消費底入れか

面白い視点の記事です。 2019年の消費増税へ、「国内消費」の行方が焦点 磯山友幸 訪日外国人の高額品購入が復活 百貨店での高額商品の売れ行きが好調だ。日本百貨店協会が11月21日に発表した10月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)によると、雑貨の中の「…

「26年ぶりの株高」でも庶民は冷静

よくできたコラムです。 外国人が主導、メッセージ性も不足 上野泰也 株価大幅高で、消費者の支出行動は活気づくか 11月7日の東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後の戻り高値(1996年6月26日の2万2666.80円)を上抜けて2万2900円台になり、9日には約26…

行き詰まった日銀のETF買入れの行方

門司総一郎氏のコラムです。 良く調べてあります。市場に影響があるんでしょう。 規模縮小でも影響は限定的との声 日本銀行は金融緩和の一環として、年6兆円のペースで上場投資信託(ETF)を買い入れてきましたが、足元、この買入れが変調をきたしています。…

大統領の“愛情”はいつまで?

アメリカはよくわかりません。 FRB新議長にパウエル氏指名 米FRBのイエレン議長の後任として、ジェローム・パウエル理事が指名された。イエレン氏の金融政策には市場の評価も高かったが、「オバマ色」がトランプ大統領に嫌忌された。足元の米経済は好調が続…

後継者不足逆手に 攻めの企業売却も登場

日本もいよいよアメリカみたいになるんでしょうか。 急増する中小企業のM&A 中堅・中小企業の間でM&A(合併・買収)が急増している。後継者難が背景にあるが、売り手、買い手とも成長の手段とみるケースも出てきた。生産性が低いとされた中小企業が、その姿…

「働き方改革」法案審議は先送り?

磯山友幸氏のコラムです。 こういう問題はこれからどうなるんでしょうか。 与党大勝で、宙に浮く労働基準法改正 年内に臨時国会は開かれるのか? 自民党の完勝で終わった衆議院議員総選挙による新しい議席配分で、今後の国会運営はどうなるのだろうか。 衆議…

ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる

市嶋洋平氏の興味深い記事です。 2018年以降、ダイナミックプライシング時代に突入へ 「今年は安全運転を徹底したので自動車保険の保険料が昨年と比べて2割も安くなった」。「健康年齢は実年齢より5歳若いとされ、生命保険料が年間4000円ほど下がった」。201…

どうなる?トランプ訪日と日米FTA交渉

日米経済対話から読み解く日米中の水面下の駆け引き 細川昌彦氏のコラムです。よく調べてあります。 10月16日(日本時間17日午前)、日米経済対話の第2回会合が開かれた。11月上旬に予定されているトランプ大統領の訪日を控えているだけに、その前さばき、心…

祭りの後に問われる実力

「選挙は買い」で強気の株式市場 株が上がれば、皆、うまくいくのかな。 与党優勢で進んだ衆院選を材料に、約21年ぶりの水準まで回復した日経平均株価。ヘッジファンドの買いなどイベントで動く相場から企業の好業績を評価する相場へ移行できるか。米欧の金…

消費増税、「予定通り」が4割超

選挙結果はどうなるんでしょうか。 衆院選緊急アンケート 10日に公示され、「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の3極の争いとなる今回の衆院選。消費増税が大きな争点となるほか、希望の党は新たに企業の内部留保への課税構想を打ち出した…

また負担増、苦境深まる健保組合

いったい、これからどうなるんでしょうか。 良く調べてあるコラムです。 介護保険「総報酬割」導入が直撃 介護保険料の負担に導入された「総報酬割」で、企業の健康保険組合の財政が一段と悪化している。賃金の高い企業ほど労使双方の保険料が増え、中小では…