儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

ビジネスコラム

また負担増、苦境深まる健保組合

いったい、これからどうなるんでしょうか。 良く調べてあるコラムです。 介護保険「総報酬割」導入が直撃 介護保険料の負担に導入された「総報酬割」で、企業の健康保険組合の財政が一段と悪化している。賃金の高い企業ほど労使双方の保険料が増え、中小では…

実は危うい世界経済「ゴルディロックス2」

上野泰也氏のコラムです。よく調べてあります。 どうなる中国、ECBはジレンマに直面 OECDの調査対象45か国すべてが「プラス成長」の見込み 米経済紙ウォールストリートジャーナル(アジア版)は8月24日、「歩調が合っている世界の経済成長(Global Economies…

日本人が支える仮想通貨バブル

面白い記事です。 中国ICO禁止・取引所閉鎖 仮想通貨を巡るネガティブなニュースが相次ぐ中、相場は暴落暴騰を繰り返しつつ上昇している。目立つのは日本からの資金流入だ。GMOインターネットなど企業の本格参入も相次ぐ。仮想通貨は単なる投機手段から、脱…

不良債権、大再編経て 訪れた「静かな危機」

今こそ知っておくべき国内銀行の歴史 今後、銀行はどうなるんでしょうか。 国内銀行界の現状を理解するためには、その起源から足元までの歴史をひもとく必要がある。不良債権との長い戦いは終わったが、ビジネスモデルの構造変化という静かな危機が訪れてい…

株価はミサイルが動かすか、それとも?

半島情勢から学ぶ、投資判断の方法論 居林通氏のコラムです。 面白い記事です。 どうにもこうにも相場が動かない日が続いています。 居林:はい。そもそも、株価は時間と共に拡散するものなんです。水の上に絵の具を垂らし、それが時間と共に広がっていく。…

転換すべき住宅過剰社会 「建てる」より「使う」にシフト

空き家問題対策 野澤千絵氏の記事です。 日本の住宅事情は世界を見渡しても珍しい。新築が建ち続ける一方で、空き家も増えている。人口は減り、空き家も増えているのに、新築は大量に作り続ける「住宅過剰社会」だからだ。 新築ラッシュを下支えしているのが…

「ハタチの金融庁」が挑む自己改革

就任3年目、森長官の集大成 杉原 淳一氏の記事です。 来夏、金融庁が抜本的に組織再編する。激変する金融環境に適合させるため自らを変革する。森信親長官が進めた改革の集大成として、「金融行政は先祖返りしない」と内外に示す狙いも。設立から20年を迎え…

日銀の「戻れぬ賭け」、そろそろ精算を

2018年、異次元緩和のリスクに世界の注目が集まる可能性 小宮一慶氏のコラムです。 よくできています。 2013年4月、日銀の黒田東彦総裁は、およそ15年にわたるデフレから脱却するために「異次元緩和」を発表しました。「135兆円のマネタリーベースを2年間で…

コスト増と緩まぬ財布で板挟み

良く調査してあります。 人件費や原材料費が上昇する中、小売りやメーカーが難しい対応を迫られている。景気は回復基調だが消費者の財布のひもは固いままで、値上げすれば客が離れるリスクがあるからだ。景気や生活の先行きに対する懸念は根強く、あえて値下…

金利ゼロでも国債は必要

難しい話です。 株式の比率を高める「攻め」の運用を始めてもうすぐ3年。株価変動による振れが課題に。リスク分散からも「国債投資は必要」としつつ、環境対応などで優れた企業への投資も始めた。公的年金を守るため、ガバナンス改革やAIの研究も進める。 株…

日銀の「粘り強さ」が想起させる「あの戦争」

日本経済「底力」論と距離がある「前線」の状況 恒例の上野泰也氏のコラムです。 良く調べてある内容です。 白川前総裁時代、日銀が2%の物価目標を受け入れた理由 金融市場の外だけでなく、中でも徐々に忘れられようとしているように思えるのだが、白川方明…

「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー

瀧口 範子氏のコラムです。 少し、恐ろしい内容です。 稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に…

「年収1075万以上」が「300万円以上」になる日

ホワイトカラー・エグゼンプションという“感情論” 河合薫氏のコラムです。 詳しく調べてあります。 今回は「感情と論理」について考えてみる。 「論理的」に見える人が実は感情に突き動かされている、これ、そんな事例じゃないかというお話だ。 「高度プロフ…

曲がり角のホテルREIT

「観光立国」のエンジンになれるか 武田 安恵氏のレポートです。良くよくできています。 ホテル投資を主体とするREIT(不動産投資信託)に資金が集まっている。背景にあるのは、訪日客増加や政府の観光立国政策を受けての成長期待だ。しかし相場は調整局面に…

金融正常化で協調する世界、日銀は出口なしか

超緩和が招いた格差拡大 岡部直明氏のまじめなコラムです。 内容はとても重要です。 リーマンショックを受けて超金融緩和を続けてきた世界各国の中央銀行は一斉に金融正常化に動いている。真っ先に出口を出た米連邦準備理事会(FRB)に続いて、ユーロ危機打…

AI戦争で日本は米国の“小作人”になるか

評論家の大御所、田原総一朗のコラムです。 表現力はさすが、一流です。 僕は今、経済産業省が主導する「ソサエティー5.0(第5期科学技術基本計画)」の取材を進めている。これが非常に面白い。産学官が連携し、人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットなど…

「デジタル社会」に経済統計は対応できる?

よくできたコラムです。 上野泰也のエコノミック・ソナー 消費伸びない、物価上がらない 「婦人服・洋品」では個人消費の動向を計れなくなった 筆者は日常の生活感覚を重視するエコノミストとして、さまざまな経済指標を長い間、ウォッチし続けている。全国…

「社債バブル」に潜むリスクの芽

いろいろな問題があります。 よくできたレポートです。 マイナス金利の余波 高水準の社債発行が続く。市場では「2017年は過去最高に迫る」との声も出始めた。投資家の運用難が社債の利回りを押し下げ、企業側に有利な調達環境を生み出している。日銀のマイナ…

「したたか中国」と「声高トランプ」共存の危険

反保護主義が空しく響くG20 細川昌彦氏のコラムです。 北朝鮮とトランプ、案外、似ています。今後の日本の対応は非常に難しいと私は思います。 したたかな中国は「埋没」を決め込む 今回のG20において中国は存在感を出せず、「埋没感」というのが日本の新聞…

GPIFのESG投資が本格始動、まずは1兆円

3つの新インデックスを新たに選定 藤田香氏の記事です。 投信についてはいろいろ言われていますが、どうなるんでしょうか。 130兆円を運用する世界最大の機関投資家、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は7月3日、「環境・社会・ガバナンス」(ESG)に…

仮想空間」に逃げ込む富裕層

菅原透氏の記事です。 面白い内容です。 仮想通貨で資産を運用する富裕層が出てきている。円やドルといった通貨に比べて、為替の変動リスクを抑えられるとの期待が背景にある。これも不確実な時代を生き抜く一つの処世術か。 未公開企業への出資などを通じて…

景況感は企業規模により「温度差」

起こっていない「トリクルダウン」 上野泰也氏の記事です。 そのとおりだと思いました。 大企業と中堅企業の景況感に格差 規模の大小に注目して企業の景況感を示す数字を見ると、大企業の好況が中小企業以下へと波及していく「トリクルダウン」は起こってお…

森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か

過激発言は「貯蓄から資産形成へ」への秘策? 武田健太郎氏のコラムです。 よくわからない記事でした。 金融改革の先陣に立つ森信親・金融庁長官が、この所苛立っているようだ。 4月に都内で開催された講演では、数多くの証券関係者を前に「消費者の利益をか…

どうして米国株は最高値を更新しているのか?

「トランプ辞任なら株高」という説もあるが… タメになる上野泰也さんのコラムです。 トランプ大統領は低支持率だが、下院補欠選挙で共和党勝利 米国・モンタナ州で5月25日に行われた下院補欠選挙は、「ロシアゲート」疑惑などから不安定な足取りとなっている…

年金、運用改革の限界 好調の裏に潜む不安

GPIFの深い悩み 日経ビジネス2017年6月12日号トップ 難しい問題です。 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が壁に突き当たろうとしている。リスクを取る資産構成に変えて約3年。株高で利回りは上がったが、振れ幅も増した。株・債券の運用の難しさ…

投信販売、背水の陣 顧客本位に変われるか

99%が長期投資「失格」商品 日経ビジネス2017年6月12日号トップ 衝撃的な記事です。 「おいしいレストランは繁盛し、まずくて高い店は淘汰される。投資商品についても同様のインフラが作られることが望ましい」 森信親金融庁長官によるこんな批判が、投資信…

中国格下げ、政府は「強気」だが……

米格付け会社のムーディーズが中国国債の格付けを引き下げた。景気刺激策などによる債務増加が理由だ。「適切でない方法で格付けを下げた」。中国政府は反論するが、国有企業を含めると債務残高は高水準。海外市場で資金調達する中国企業に悪影響が出るのは…

少子化・景気底上げに必須 求められる継続的な金融教育

井上智紀(いのうえ・ともき) 子育てにかかる費用は増加の一途をたどっている。その大きな要因は教育費だ。塾や習い事などにかかる費用が膨らんでいる。例えば、ソニー生命保険が今年2月に実施した調査では、学校以外にかかる教育費が前年比2割増の月額1万2…

なぜ、政府は「TPP11」実現に積極的なのか

小宮一慶 2月10日、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の日米首脳会談が行われました。両首脳は、日本と中国の間で問題の火種になっている沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と確認。さらにトランプ大…

70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答

「しわ寄せは若い世代に」──。日経ビジネス5月1日号の特集「さらば老害ニッポン」では、20代から70歳以上を対象に「世代間の公平性に関する意識調査」を実施した。若い世代ほど、高齢者の待遇に不満を抱えていることが鮮明に数字に表れた。 年金や医療、介護…