儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

スクランブル

1万9000円台前半で推移

今週(20~24日)の日経平均株価は1万9000~1万9500円程度で推移しそうだ。大きなイベントや為替相場を左右しそうな材料に乏しく、投資家は今月下旬のトランプ大統領議会演説などを控えて、積極的に買いに動きにくい。半面、日米首脳会談を無…

海外勢、有望株探す訪日――欧州にリスク、相対的に魅力

関東地方に春一番が吹いた17日、株式市場はやや乗り遅れ気味だった。日経平均株価は前日比112円安の1万9234円と続落。なかなか破れない1万9500円の「壁」が意識されるなかで、来週からのべ800人の海外投資家が一挙に来日する。投資セミナ…

「分売市場」意外な活況――個人、中長期の成長に投資

株式相場は膠着感を強め、16日の日経平均株価は小動きだった。そんな地合いで東京証券取引所などでの「立会外分売」が意外な活況を示している。中長期の投資スタンスをとる個人が、分売企業の成長性にひそかに目を付けているからだ。 2日連続で東証1部の…

読めぬ為替より競争力―長期投資家の視点に変化

15日の東京株式市場は熱気に乏しかった。この日は円安が追い風となり反発したが、ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は「円安頼みの日本株に対して顧客は冷静だ」と話す。市場では、トランプ米大統領の心の内が読めない為替相場よりも長期の…

短期売買制限論の弊害――市場の流動性損なう恐れ

14日は2016年4~12月期決算発表の最終日。発表延期の東芝はさておき、他の個別株の動きを見ると、発表後に乱高下する銘柄が目立った。政府や企業の批判論者が投資家の「短期志向」を抑えようとしても止まる気配はなく、皮肉な結果に陥っている。 「…

資源株に3つのリスク――実需・保護貿易・為替に死角

日米首脳会談を波乱なく終え、13日の日経平均株価は続伸した。上昇が目立ったのは鉱業や石油卸、非鉄金属などの資源株。円安に資源需給、世界景気の拡大期待という追い風が吹く。資源株に強気な投資家が増えるなか、追い風は一転、向かい風に変わるリスク…

昨年来高値うかがう展開

今週(13~17日)の日経平均株価は1月4日につけた昨年来高値(1万9594円)をうかがう展開か。1万9000円台での推移となるだろう。市場が注目していた日米首脳会談が波乱なく通過したことで、買い安心感が広がる。また、トランプ米大統領が進…

トランプ氏だけでない―景気への強気論、株高の底流

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、上げ幅は今年2番目の大きさだった。引き金を引いたのは、またしてもトランプ米大統領だ。減税などの景気刺激策を示唆し、投資家心理が改善。日本株にも買いが波及した格好だが、「トランプ相場」の一環と…

「金持ち子会社」に照準――海外勢、使い道を問題視

かつて親子関係だった富士電機と富士通が株式の持ち合いを縮小する。株の売却で得た資金は成長投資に充てるという。投資家が日本企業に期待するガバナンス(企業統治)改革では資本効率を意識した経営が求められ、両社の決断は改革の進展を期待させた。そし…

トラの尾を踏まぬ銘柄―米生産比率の高さで選別

10日の日米首脳会談を直前に控え、8日の東京株式市場は静かな緊張に包まれた。投資家は円高と通商摩擦への警戒を強めている。米金利高・円安を見込んだ外国人の日本株買いは足元で急減速。ただ上昇する銘柄に目を凝らすと、トラの尾ならぬトランプ氏の「…

底堅さの裏に「青い鯨」――かんぽ生命、高まる存在感

米大統領選以降の円安進行と日本株高は、すっかり影を潜めてしまった。一時は1ドル=118円台を付けた円相場は7日、111円台に上昇。株式市場でも円高への警戒感が強まっている。しかし、その割に株価は底堅い。この日の日経平均株価も午後に急速に下…

伸びしろ銘柄」後押し――機関投資家、対話で改善促す

6日の日経平均株価はまたも終値では1万9000円を回復できなかった。トランプ米大統領の政策期待や企業業績の株価浮揚力には陰りもみえる。上値を追わず、むしろ割安に放置されて「伸びしろ」のある銘柄に目を向けてみるタイミングかもしれない。機関投…

1万9000円前後もみ合いか

今週(6~10日)の日経平均株価はもみ合いか。1万9000円前後での推移となるだろう。週後半に控える日米首脳会談を見極めたいという投資家は多く、様子見姿勢が強まりやすい。引き続きトランプ米大統領の発言に左右される展開が想定され、ひとまず前…

野村株、独歩高の死角―個人資金流出、兜町に春遠く

証券業界に元気がない。昨年11月以降の「トランプ相場」も、個人マネーは株式市場から逃げ出すばかり。野村ホールディングス(HD)の株高は、むしろ例外に近い存在だ。短期の売買手数料から預かり資産の積み上げに戦略の転換を急ぐ各社。狙い通りに行か…

銀行株「強気派」の勝算――日銀の金利目標上げに思惑

メガバンクなど銀行株の上値が重い。トランプ・ラリーの初期には日本株相場のけん引役を演じたが、年明けから利益確定売りに押され、勢いを失った。米長期金利の上昇が止まり、米金融株も弱含んだのが一因だ。それでも「強気派」の投資家は日本の銀行株の先…

芽吹き始めたAI相場――「感情なき投資」個人惑わす

日本の為替政策への批判などトランプ米大統領の発言に揺れ動く株式市場が、人工知能(AI)運用の活躍機会をつくっている。急変動する相場でも淡々と利益を積み重ねるAIは、個人の投資動向にも影響を与え始めた。 「AIのプログラムが働いた」。1日の取…

「堀」銘柄に妙味あり――独自の価値持つ企業注目

入国制限やメキシコ国境の壁など予測不可能なトランプ米大統領の政策を巡って株式市場が揺れ動いている。1月31日の日経平均株価は下げ幅が300円を超え、2016年11月以降のトランプ相場では最大だった。上下に弾む「トランポリン相場」の様相が強…

2部・新興株宴の先――マネー集中、強まる過熱感

中小型株・新興株の相場が活況に沸いている。30日は日経平均株価が反落したのを横目に、ジャスダック平均株価は11年ぶりの高値を更新。東証2部株価指数は4日続伸して2006年に付けた過去最高値を視野に入れつつある。相対的な出遅れ感が材料視され…

昨年来高値うかがう展開

今週(30日~2月3日)の日経平均株価は上昇か。1万9000円台で推移し、昨年来高値(1万9594円16銭)をうかがう展開となりそう。前週は米国株式市場でダウ工業株30種平均が史上初の2万ドルを突破し、リスクオンムードが広がっている。日米…

アラムコ誘致かなうか――東証、メガIPO起爆剤に

2万ドルを突破した米ダウ工業株30種平均を追うように27日の日経平均株価は3日続伸した。大型株以上に活況なのは個人投資家に人気の高い新規株式公開(IPO)銘柄だ。魅力的なIPO銘柄は眠っている個人マネーを市場に招く起爆剤となる。東京証券取…

中小型株に春の気配―トランプ減税の米に出遅れ

ダウ工業株30種平均がようやく2万ドルの壁を突破した。流れに乗った26日の東京市場で、日経平均株価は344円(1・8%)高と続伸した。昨年以降、ほぼ相似形で上昇してきた日米株だが、けん引役は日本が大型株、米国は小型株と違いがある。背景を探…

買い場探る海外勢動く――「課題解決型」企業など物色

25日の日経平均株価は反発した。上げ幅は一時300円を超えたが、大引けにかけては伸び悩み、米国の政策など不透明さを前に手控えムードも広がりつつある。そんな中、海外投資家の一部は押し目買いに動いている。狙いは外部環境の影響が少ない「課題解決…

「為替離れ」探る日本株――脱トランプリスクに布石

重苦しい空気が株式市場を覆っている。原因は20日に就任したトランプ米大統領。異端の大統領が矢継ぎ早に繰り出す保護主義的な政策方針を目の当たりにし、参加者は円安・株高のトランプラリーの逆流を警戒する。だが過度の悲観は禁物だろう。日本株が長く…

トランプリスクは好機――「米金利3%」で日本株買い

23日の日経平均株価は再び1万9000円を下回った。トランプ米大統領が早速打ち出した保護主義的な政策に懸念は高まるが、それでも日本株の先高観は意外なほど強い。トランプ氏の政策がリスクからチャンスへ――。カギは米長期金利の3%台乗せだ。 「トラ…

上値は1万9500円程度

今週(23~27日)の日経平均株価は上昇か。1万8800~1万9500円程度で推移しそう。市場が注目する一大イベントだった20日のドナルド・トランプ氏の第45代米大統領就任式は大きな波乱なく終了した。様子見姿勢を強めていた投資家の間にひと…

持たざるリスク再び?―「170ドル接近」焦る海外勢

海外投資家が日本株買いに動いている。1月第2週まで3週連続で買い越した。米大統領就任式を直前に控えた20日は様子見ムードになってもおかしくないが日本株には海外勢とみられる買いが散見された。日本株を保有しなければ収益拡大のチャンスを逃す「持…

中国経済復活に賭け?―機械・資源株、見直し買い

世界の投資家が注視する米大統領就任式まで24時間を切った。19日の東京市場は円安に支えられ、日経平均株価は177円上昇した。リスクオフが頭をもたげていた市場が平穏を取り戻したようにも見える。マネーはトランプ新大統領の「不確実性」を嫌い、も…

視線は「非トランプ」へ――海外勢、成長投資にシフト

18日の日経平均株価は乱高下し、午前と午後でそれぞれ100円超も上下した。トランプ次期米大統領の一挙手一投足に翻弄されやすい地合いが改めて鮮明になった。ただ、海外投資家の動きに目をこらすと、総花的な「期待」先行から、収益や競争力という「現…

中小型株+ROE重視――長期の視点、相場混乱を回避

トランプ氏の米大統領就任を前に、相場の混乱を避けた個人投資家の資金が中小型株へ向かっている。中小型株といえば「AI」や「IoT」といったテーマに基づく短期売買を連想するが、自己資本利益率(ROE)を重視した長期投資も広がりつつある。外部要…

トランプ相場曲がり角―信用バブルに反転リスク

昨年11月からの「トランプ相場」に陰りが出てきた。20日に就任式を迎えるトランプ次期米大統領の政策期待が日増しに揺らぎ、日米株の上値は重い。市場を支配していた楽観が勢いを失い、中長期のリスクシナリオがにわかに意識され始めた。先進国のカネ余…