儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

◇今日の株価材料(新聞など・17日)東芝再建に公的資金案

▽日本政策投資銀行、東芝(6502)が分離・売却する半導体事業の新会社について一部出資を検討 技術流出を防止(各紙)
▽東芝の支援「可能な限り」 三井住友銀頭取(朝日)

▽籠池氏、証人喚問へ 「首相側から寄付」巡り(各紙)
▽PKO日報、統幕幹部が非公表指示(各紙)
▽北朝鮮に圧力強化 首相、米国務長官と一致(各紙)

▽ヤマト(1967)、春季労使交渉が16日妥結 送料・時間指定を見直し(各紙)
▽第四銀(8324)と北越銀(8325)、経営統合に向けて最終調整入り 来春めど(各紙)

▽中国、ネット融資急膨張 運用難で個人の投資マネー流入(日経)

▽中国国営中央テレビ(CCTV)が15日夜、中国が輸入を禁じている地域産の日本食品が販売されていると批判 日本企業は対応迫られる イオン(8267)や良品計画(7453)(日経)

▽中国の冷蔵設備大手、大連氷山集団が4月、リース事業に進出 東京センチュリー(8439)と合弁会社を設立(日経)
▽ハウス(1925)、人工知能(AI)を活用した新型の物流センターを開発 最大で人員8割削減(日経)
▽NTN(6472)、米国で自動車用の車軸に使う中核部品の工場を新設 合計110億円(日経)
▽トヨタ(7203)、英国工場に2.4億ポンド(約340億円)以上を新規投資し、生産設備を刷新すると発表(日経)
▽ほぼ日(3560)、16日上場も値が付かず 気配値は公開価格の2.3倍
▽豪建設大手ラング・オルーク、「川重(7012)が不払い」 液化天然ガス(LNG)事業の工事を中止(日経)
▽東レ(3402)、イタリア工場増強し皮革生産能力を倍増 300億円(日経)
▽村田製(6981)、米国の半導体ベンチャービジネス(VB)を買収 約70億円(日経)
▽NEC(6701)、米国立研究機関による顔認証ソフトの比較テストで首位の精度を記録したと発表(日経)
▽東電HD(9501)、火力点検期間を半減 数百億円コスト削減(日経)
▽ファストリ(9983)、服作りの抜本改革が始動 私仕様の服、10日で届く(日経)
▽味の素(2802)、ミャンマーで粉末事業に参入 25億円で新工場(日経)
▽東ソー(4042)、2017年3月期の連結営業利益が前期比5割増しになる見通しと発表 アジア需要が拡大(日経)
▽タカラレーベ(8897)、17年3月期の連結決算見通しを下方修正と発表(日経)
▽東海理(6995)、17年3月期の連結最終損益が90億円の赤字になる見通しと発表 初の赤字に リコール費用を特損計上(日経)
▽亀田製菓(2220)、17年3月期の連結決算、純利益が前期比36%減になる見通しと発表 のれん代計上で下方修正(日経)
▽NEC(6701)、通信容量を25%増やせる光フィルター技術を開発 400ギガ対応(日刊工)

▽米ダウ平均、反落し15ドル安
▽NY円、1ドル=113円25~35銭で終了 16日東京市場終値比3銭円安・ドル高
▽NY原油、小反落 1バレル48.75ドル

変わるか万年割安株―対話期待で物色広がる

 一本調子での上昇が続いていた中小型株相場に変化の兆しが表れている。高成長株に割高感が強まり、利益を確定する投資家が現れ始めた。代わって資金が向かっているのは地方に本社を置くなどの理由で割安に放置された銘柄だ。割安株物色は成功するのか、カギを握るのは、経営者と株主の関係だ。
 15日は東証マザーズ指数の急落が話題になった。前日比の下落率は3・4%と、米大統領選直後の2016年11月9日以来の大きさ。中小型株の変調とも受け止められている。
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 実際、さえない銘柄は多い。有力中小型株ファンドが軒並み投資するエムスリーは昨年末比で3・5%安、業務用製氷機のホシザキも同3・2%安い。「中小型株の一部に極端な割高感が目立つようになった」(三菱UFJ国際投信の高田穣チーフファンドマネジャー)のが背景だ。
 中小型株は将来の利益成長を織り込んで割高・割安を判断することが多い。PER(株価収益率)を将来のEPS(1株利益)成長率で割った「PEGレシオ」が代表例だ。QUICK・ファクトセットのデータをもとにエムスリーの今後3年の利益成長を織り込んだPEGレシオをはじくと2・7倍 。一般に割高の目安とされる2倍を上回る。
 こうした銘柄に見切りを付け、割安でも成長が期待できる銘柄に乗り換える動きも出てきた。
 典型は熊本県に本社を置く平田機工。半導体関連事業が好調でアナリストは高成長を見込む。昨年末比の上昇率は2割近いがPEGレシオは約0・4倍と、なお割安感が強い。
 スパークス・アセット・マネジメントの常峰隆一運用調査副本部長は割高・割安を重視する一人だ。買い持ちにしているのは新卒採用支援の学情や技術者派遣のUTグループ。人手不足で恩恵を受けられる一方、株価はまだ割安との判断だ。一方でコンビニチェーンなどは割高として売り持ちだという。
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 割安銘柄には、割安のまま株価が低位で安定してしまう「バリュートラップ(割安のワナ)」のリスクがある。それでも投資家が動き始めたのは、企業と積極的に対話して経営に関与する「エンゲージメント」に対する期待が背景だ。
 独立系運用会社アトム・キャピタル・マネジメントは、割安株に投資して企業価値を高めることを目的とした運用手法を検討している。「正当な株価の評価を目指した投資家向け広報(IR)の充実など、建 設的な対話を行う」(土屋敦子社長)。割安銘柄の経営者が株主重視の姿勢に転換すれば、株価へのインパクトは大きい。
 13日から算出が始まった「JPX日経中小型株指数」は、自己資本利益率(ROE)や社外取締役の数などを考慮して200銘柄を選ぶ。遅れていた中小型株のコーポレートガバナンス(企業統治)改革を後押しする可能性がある。万年割安株が「バリュートラップ」を脱する好機が訪れている。(土居倫之)

◇今日の株価材料(新聞など・16日)米利上げ0.25%、年内さらに2回

▽15日の米ダウ平均、反発し112ドル73セント高 FOMCの利上げ決定受け
▽15日のNY円、1ドル=113円30~40銭で終了 前日の東京市場17時時点比1円39銭程度の円高・ドル安
▽15日のNY原油、8日ぶり反発 ドル安で原油に割安感

▽FOMC、0.25%の利上げを決定 17年中に2回の追加利上げ見込む(日経電子版など)
▽FOMC、物価上昇率「目標の2%に近づいている」 声明要旨、利上げは10人中9人賛成(日経電子版など)

▽春季労使交渉、16年よりベア縮小は約6割 主要企業が労組に回答、4年連続ベア実施(各紙)
▽東芝(6502)、半導体新社株を担保に融資継続要請 取引銀行向け説明会、地銀の動向焦点に(各紙)
▽北陸新幹線、京都府京田辺市を通る案が採用 全ルートが確定(各紙)
▽特許庁、特許侵害で立証容易になる枠組み作りへ(日経)
▽訪日客、2月は7.6%増の203万人 春節ずれ伸び鈍化(各紙)
▽ヤマト運輸と福山運(9075)、連結トラック輸送実験に参加(日経)
▽全銀協、仮想通貨技術の実験で銀行連携を支援(日経)
▽明治安田、国内外の社債に3年で1兆6000億円投資 新中計(日経)
▽岡三オンライン証券、3月中にも投信の販売手数料ゼロに(日経)
▽ライフネット(7157)、出口会長が6月下旬に退任(各紙)
▽オランダ下院選、投票が始まる 中道右派の与党と極右が第1党争う(各紙)
▽ドラッグストア、16年度の売上高が百貨店上回る見通しに 5.9%増の6兆4916億円(日経)
▽鹿島(1812)、17年3月期の営業益1500億円に上方修正 25年ぶり最高益(日経)
▽ローム(6963)、車向けLSI部品を増産 18年3月期に約550億円設備投資(日経)
▽伊藤忠(8001)、中国CITICと同国で会員制ネット通販(日経)
▽アスクル(2678)、ネット通販「ロハコ」で注文受付時間を短縮 倉庫火災受け東日本で(日経)
▽不二製油G(2607)、中国にカスタードの新工場建設へ 総投資額は約50億円(日経)
▽メタンハイドレート、商業化へ約50社が連携 千代建(6366)や日揮(1963)参加の新組織立ち上げへ(日経)
▽大京(8840)、借り入れ増で成長投資加速に転換へ(日経)
▽北方四島の共同経済活動、観光ツアーなど柱に ロシアに提示へ(読売)
▽川重(7012)、航空機エンジンのサプライヤーに利益計画要請へ(日刊工)
▽双日(2768)、インドネシアで工業用地を拡張(日刊工)

空売り個人、試練の春――下がらぬ相場、買い戻し迫る

 米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控え、14日の日経平均株価は高値と安値の差が今年最小の37円にとどまった。近くて遠い2万円の膠着相場。外国人が買い場を探る一方、売り手にまわってきた個人には試練の春が待ち受ける。
 「横ばい相場なのに、意外と実入りが多い」。カブドットコム証券の荒木利夫アドバイザーはこう打ち明ける。収入源は売買に伴う株式売買委託手数料ではなく、日本証券金融への貸株料。信用取引の売り手が多く、貸株の需要が盛り上がっているためだ。
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 信用取引の売り残高は直近で9554億円と、トランプラリーの始まった昨年11月上旬より3割多い。1兆円規模の売り残を抱え4月からの新年度を迎えるのは、アベノミクス相場以降では初めて。株高局面で空売りを仕掛け、安値で買い戻して利益を得るのが個人の特徴。日経平均が2万円を超えても長続きしないと見込んで「個人はせっせと逆張りで売り手に回っている」(松井証券の田村晋一ストラテジスト)。
 しかし、相場観が見事に的中したのは東芝など少数にとどまる。丸紅は東証1部で信用売り残が4番目に多く、トランプラリーの起点となった昨年1 1月8日以降、空売りを仕掛けた投資家の平均単価は推定676円。14日終値は726円60銭で、計算上7%強の含み損を抱えている。
 信用売り残の多い三菱UFJフィナンシャル・グループや商船三井も同じだ。
 4月から始まる新年度相場は、売り手の個人に試練になりそうだ。例年、4月相場は外国人主導で株高が起きやすい。相場観が裏目に出た空売り勢は、損失覚悟で想定外の買い戻しを迫られる可能性がある。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長によると、4月は「外国人買いの特異月」。2007年から10年間、外国人はすべての年の4月で日本株を買い越した。買い越し規模は平均で1兆円規模に達し、日経平均の月間騰落率は7勝3敗だ。
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 新年度で国内機関投資家の新規マネーが入りやすいことも、外国人買いの呼び水になっているようだ。アセットマネジメントOneの柏原延行調査グループ長は「米利上げなどのイベントをこなせば外国人の資金流入が増える」という。
 今年は産油国の投資マネーも売り方を追い込む。「トランプラリーの初期は先物や上場投資信託(ETF)で日本株に資金が入った 。今年は現物株に資金を移す動きが出ている」(国内大手証券の役員)
 地域別の投資主体別売買動向によると1月は北米、アジアの投資家が売り越した一方、産油国を含む欧州勢は買い越した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は14日、サウジアラビアのタダウル証券取引所幹部と昼食を取りながら産油国の日本株投資に期待感を見せた。
 高水準の信用売り残高が誘発する4月の株高。「踏み上げ相場」は想定より弾みがつく可能性を秘める。(関口慶太)

◇今日の株価材料(新聞など・15日)東芝、きょう監理銘柄に指定

▽14日の米ダウ平均、続落 石油株安が重荷
▽14日のNY円 1ドル=114円70銭~80銭で終了 14日東京市場17時比46銭の円高・ドル安
▽14日のNY原油、1バレル47ドル72セント 一時3カ月半ぶりの安値 サウジの増産報告で

▽東証、東芝(6502)を監理銘柄に指定 再建へ上場廃止の壁(各紙)
▽東芝株、日経平均に当面維持(日経)
▽OLC(4661)、非正規2万人を組合員に 待遇改め人手確保(日経)
▽電気代、再生エネ上乗せ100円増 5月分から(日経)
▽サウジ進出、門戸開く サイバダイン(7779)、ササクラ(6303)など民間20案件で覚書(日経)
▽ソフトバンク(9984)孫社長、サウジ国王と会談 10兆円ファンドを説明(各紙)
▽英EU離脱通告へ 三井住友銀、EU内に現法新設も 損保ジャパン、欧州本社の移転検討(日経)
▽SBI証券と韓国キウムが提携 フィンテックに投資(日経)
▽みずほ銀、サウジ不動産公社と協力(日経)
▽地銀の共同運用会社に北越・愛知・大分銀が合流(日経)
▽台湾IT主要19社、12%増収 2月 アップル向け・情報投資けん引(日経)
▽ファミマ、「中食」工場刷新 350億円投資(日経)
▽商船三井(9104)が世界最大のコンテナ船公開 市況は視界不良(日経)
▽住友商(8053)、火力発電所を受注(日経)
▽シャープ(6753)社長、来期の復配検討 亀山工場でカメラ部品 国内テレビは生産終了へ(各紙)
▽半導体装置の世界受注額、24%増 2016年(日経)
▽日本郵便 不正アクセスで情報流出(日経)
▽武田(4502)が創薬ベンチャー 共同出資総額100億円 糖尿病領域など移管(日経)
▽ベア前年割れ相次ぐ きょう一斉回答 ホンダ(7267)は1600円(各紙)
▽中古スマホ流通を透明化 業界団体が携帯3社に買い取り価格下げ要請(日経)
▽KDDI(9433)、通販サイトの出店無料に 1年間(日経)
▽住友ゴ(5110)、国内向けタイヤ5~10%値上げ 原材料価格上昇で(日経)
▽東プレ(5975)、米で生産能力5割増 プレス部品 100億円投資(日経)
▽LINE(3938)モバイル、販売拠点100カ所以上に(日経)
▽三菱ケミHD(4188)、転換社債で1500億円調達 自社株買いに充当(日経)
▽ツルハHD(3391)の純利益26%増 16年6~17年2月(日経)
▽ソフトブレン(4779)、今期7円配に 従来は未定(日経)
▽DIT(3916)、年13円以上に増配 来期(日経)
▽セゾン情報(9640)、2期ぶり復配 今期20円に(日経)
▽積水化(4204)、格付け方向性「ポジティブ」に R&I(日経)
▽アスクル(2678)火災 防火シャッター閉じず延焼か 屋外消火栓も不具合(各紙)