読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

3月14日の投資。

東芝はまるでわかりません。

まあ、そういうのには手をつけないのが正解なんでしょう。

ほかの狙いの銘柄は約定までにはいかず。

含み益が増えているから、まずまずなんでしょう。

資産成長率(前日比):プラス0.22604%

資産成長率(前年末比):プラス2.12728%

在庫減に2万円の予兆――増収への好循環見極め

 13日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新した。14~15日の米利上げをにらみ、日本株に強気な投資家は多い。日経平均の2万円乗せに向け、にわかに注目を集め始めたのが企業の在庫循環だ。出荷と在庫を同時に引き上げる景気拡大はアベノミクスの始まった2013年以来で、業績の上振れ期待を盛り上げる。
 日経平均は朝方こそ軟調だったが、すぐに市場の先高期待を映し出した。原油安を受け電力、空運株が買われたほか、倉庫、化学など「隠れた景気敏感株」が物色されたのが特徴だ。
□   □
 「少し足踏みした後、2万円の大台に乗せるだろう」。アセットマネジメントOne運用本部株式運用グループの武内邦信氏は強気だ。焦点の利上げは「年内3回という市場の見立てを上回る可能性が出てきた」という。日米金利差を手がかりに円安が進めば、日本株の先高観も広がる。
 もっとも、相場には海外要因に加え日本国内の「安心材料」が必要だ。
 「在庫循環こそ着目したい手がかり」。野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、こう指摘する。鉱工業生産指数を見ると、企業の在庫と出荷のバランスがそろって回復 し始めた。16年7~9月期は在庫が前年同期比で2・1%減、出荷が同0・6%減だったが16年10~12月は在庫が4・6%減とさらに圧縮が進んだ。出荷はプラスに転じた。
 在庫、出荷ともに改善基調をたどるのはアベノミクスが本格始動した13年7~9月期以来。当時、日経平均は年間で6割上昇した。17年1~3月期は円安や米景気の回復で在庫と出荷が一段と改善しているとみられる。小高氏は「出荷が伸びず在庫を減らす『調整局面』は終わった。出荷の伸びが生産増と在庫の積み増しにつながる『復調局面』に転じた」という。
□   □
 在庫、出荷の好循環はどのような物色のヒントを与えるのだろうか。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストが東証株価指数(TOPIX)500の構成企業を調べたところ、16年4~12月期は日本ハムや武田薬品工業、日立建機など幅広い業種で在庫が急速に減った。合理化や生産調整、需要の増加など要因はさまざまだ。
 こうした企業は株価の伸びしろも大きい。棚卸し資産を15%減らした丸井グループの株価は直近半年間で2割近く上昇。13日も3%高で引けた。
 ただ、在庫を減らしても多 くの企業は減収のまま。出荷に弾みをつけ「増収を確保できるかが業績、景気回復の手応えになる」(鈴木氏)。棚卸し資産を約16%圧縮した日本ゼオンは来期は「紙おむつ向けの接着剤や低燃費用タイヤの材料が伸びそうだ」と話す。
 日経平均の2万円超えに向け企業が在庫削減の単発エンジンから、増収を備えた双発エンジンに切り替えられるか目が離せない。(岡田達也)

◇今日の株価材料(新聞など・14日) 東芝、決算発表再延期へ

▽米ダウ平均、21ドル安 3営業日ぶり小反落
▽NY円、1ドル=114円80~90銭で終了 13日東京市場終値比13銭円安・ドル高

▽東芝、決算発表を再延期へ 監査法人が承認せず(各紙)
▽残業上限、100時間未満 労使受け入れ方針(各紙)
▽日本とサウジアラビア、特区新設で合意(各紙)
▽フリーランス失業に保険 政府、ガイドライン作成へ(日経)
▽大阪万博、誘致へ先端技術結集 国の有識者検討会が報告(各紙)
▽MRFにマイナス金利 残高拡大で一部に適用(日経)
▽日産自(7201)、ベア1500円で決着へ 前年実績の半分(日経)
▽マツダ(7261)、17年度新車種、自動ブレーキなど標準装備(日経)
▽シャープ(6753)、成果に応じボーナス1~8カ月分(各紙)
▽三越伊勢丹(3099)新社長、5月にも構造改革案まとめる(日経)
▽イオン(8267)、介護食のPB、品ぞろえ2倍の40品目に(日経)
▽東洋紡(3101)、サウジ海水淡水化公団と水処理膜を共同開発(日経)
▽伊藤米久HD(2296)、千葉県の工場に最新鋭の生産ライン 人員3分の2で生産2倍(日経)
▽大王紙(3880)、5月から家庭紙1割値上げ(日経)
▽三菱重(7011)、18年度にも造船事業を分社化 専業からの出資視野(日経)
▽JFE(5411)、中国で鉄粉の製造・販売 現地大手と合弁(日経)
▽リース大手、8社中7社が増配へ 18年3月期(日経)
▽ブリヂストン(5108)の米州事業、5~6%の営業利益成長が目標(日経)
▽TSIHD(3608)の17年2月期、連結営業益2.8倍に(日経)
▽ニプロ(8086)、循環器系研究を加速 大阪医療拠点に移転(日刊工)

◇今日の株価材料(新聞など・11~13日)2月米雇用23.5万人増

▽10日の米ダウ平均、続伸し44ドル高 雇用統計を好感
▽10日のNY円、1ドル=114円70~80銭で終了 東京市場終値比70銭円高・ドル安
▽10日のNY原油、5日続落 3カ月ぶり安値 金は9日続落

▽東芝(6502)、東芝テック(6588)株売却へ(日経)
▽第一生命HD(8750)傘下、異業種と商品開発 健康なほど保険安く(日経)
▽三井住友FG(8316)系、法人の銀行取引をスマホで(日経)
▽トヨタ(7203)、ベア1300円 前年下回る(各紙)
▽JX(5020)傘下、アラムコと製油所 サウジでの提携検討(日経)
▽王子HD(3861)、東南アで紙おむつ攻勢 ベトナムなど4カ国で(日経)
▽大林組(1802)、構造物点検ロボを開発 水中で姿勢安定(日経)
▽双日(2768)、ミャンマーで食品輸送増 トラック台数2倍(日経)
▽富士フイルム(4901)系、他人のiPS使い治験 英国で(日経)
▽宅配3社、一括配送強化 高層ビル内(毎日)
▽NEC(6701)、AIで北米参入(日刊工、以上13日)

▽ビッグデータ、知財として保護 登録・活用へ法整備(日経)
▽東芝半導体新会社、受託生産最大手TSMCも意欲(日経)
▽自動運転車実験、来月にも公道で 政府と都が初会合(日経、以上12日)

▽米商務長官、「対日交渉は優先案件」通商協議に意欲(日経)
▽民泊新法案、閣議決定 実態先行で運用に課題(日経)
▽東芝、米子会社WHが破産法申請を検討(各紙)
▽独VW、タタと提携 インド事業てこ入れ(日経)
▽2月米雇用23.5万人増、予想上回る 利上げ決断へ(各紙)
▽パナソニック(6752)やアイシン(7259)、家庭用燃料電池で海外開拓(日経)
▽コメ兵(2780)、中国本土に進出 海外初出店(日経)
▽エーザイ(4523)、認知症薬に1200億円 20年代までに投資(日経)
▽NTTデータ(9613)、AIで毒ガス検知 理計器(7734)などと(日経)
▽グンゼ(3002)、台湾の電子部品事業から撤退(日経)
▽東燃ゼネ(5012)、アマゾンと提携 ネット購入タイヤを給油所で交換作業(日経)
▽エムスリー(2413)系、発がんリスクを専門医が判定(日経)
▽クラボウ(3106)、樹脂加工の技術高度化へ(日経)
▽しまむら(8227)、前期営業最高益 値引き抑制で採算改善(日経)
▽カナモト(9678)、11~1月期純利益23%増 レンタル建機需要増(日経)
▽gumi(3903)、5~1月期最終黒字に(日経)
▽鳥貴族(3193)、8~1月期税引き益10%増(日経)
▽丹青社(9743)、今期8円増30円配 配当性向50%に上げ(日経)
▽エスキュービズム、新規上場を延期(日経)
▽ムーディーズ、日立建機(6305)を1段階格下げ(日経)
▽ユニチカ(3103)、自衛隊制服談合で課徴金2億2300万円(日経、以上11日)

1万9000円台後半か

 今週(13~17日)の日経平均株価は1万9000円台後半での推移となりそうだ。海外の注目イベントが相次ぐが、市場の予想通りに進めば、為替の円安や欧州政治リスクの後退が日本株に追い風となる。ただ、想定外の波乱リスクもくすぶる。
 15日に注目イベントが集中する。まず米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果だ。利上げ実施はほぼ既定路線で、むしろ市場が注目するのは今後の利上げペース。ペースが速ければ「日米金利差の拡大観測が円安を誘い、日経平均は年初から続くレンジ相場(1万9000~1万9500円程度)を上抜ける可能性がある」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)。
 15日には米予算教書の基本方針の発表も重なる可能性がある。法人減税などに注目が集まるなか、「トランプ政権は従来通りの主張を展開し、市場の期待をつなぎ留める」との見方が多い。
 また、同日にはオランダの下院議会選挙が予定される。極右の自由党が過半数の議席を獲得する可能性は低く、同党首のウィルダース氏が首相に選出され、欧州連合(EU)離脱の国民投票に発展する事態にはならなそうだ。ただ、自由党が予想外の得票で第1党に なった場合、「4月からのフランス大統領選で極右の国民戦線が勢いを増し、欧州の政治リスクが世界の株式市場に重荷となる」(外資系運用会社)リスクもはらむ。
 個別株にも波乱の芽が潜む。東芝(6502)だ。14日に遅れていた四半期報告書の提出期限を迎えるが、一部では再延期の可能性があるとの報道がある。「再び決算発表延期となれば内部管理体制への疑いが強まり、上場廃止の可能性は現実味を増す」(国内証券)。同社株を現在売買しているのは主にデイトレーダーなど短期筋が中心だが、日本を代表する企業だけに全体相場に与える悪影響は否めない。(宮川克也)