儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

7月25日の投資

TOPIX(前日比):マイナス0.28%

TOPIX(前年末比):プラス6.48%

最高:7月20日、プラス7.53%

最低:4月14日、マイナス3.92%

5%超銘柄:2351、3606、3810、7859。

5%減銘柄:3667、4004。

 

うまく行きました。

明日もこの調子でいければ、です。

売り:3765、6506。

 

資産成長率(前日比):プラス0.96%

資産成長率(前年末比):プラス3.57%

最高:7月25日、プラス3.57%

最低:4月14日、マイナス4.31%

◇今日の株価材料(新聞など・25日) ナスダックは高値更新

▽24日の米ダウ平均、続落 J&Jや値がさ株に売り ナスダックは最高値
▽24日のNY円 1ドル=111円05~15銭で終了 24日東京市場17時比24銭の円安・ドル高
▽24日のNY原油、1バレル46ドル34セント 産油国による減産の追加策を好感

▽優遇関税、途上国以外にも 鉱工業など600品目(日経)
▽中国政府、前重慶市トップ摘発発表 習氏、権力固めへ機先制す(各紙)
▽トヨタ(7203)、一般道で自動運転 2020年代前半に確立(日経)
▽NTTドコモ(9437)営業益1割減 4~6月 格安対抗で費用増(日経)
▽テレワーク根付くか NTTデータ(9613)や富士通(6702)など参加(各紙)
▽中国の粗鋼生産最高に 1~6月(日経)
▽みずほ証券、独に現法 英EU離脱に備え(各紙)
▽ビットコイン取引再開 分裂騒動、来月再燃も(各紙)
▽田辺三菱(4508)がイスラエル製薬を買収 1240億円(各紙)
▽産油国、減産で追加策 ナイジェリア、生産に上限 サウジ、輸出抑制(各紙)
▽JAL(9201)、ベトナムLCC最大手ベトジェットと提携(日経)
▽台湾マクロニクス最終黒字 4~6月 半導体メモリー拡大(日経)
▽ソフトバンク(9984)、東南アのライドシェア最大手に出資 中国滴滴と共同で(日経)
▽オリックス(8591)が青果流通 物流企業と提携(日経)
▽昭電工(4004)、酸化アルミの合弁解消 インドネシアで(日経)
▽加熱式たばこ世界で量産 JT(2914)は500億円投資(日経)
▽旭化成(3407)、シンガポールでゴム増産 低燃費タイヤ用(日経)
▽セイノーHD(9076)、物流倉庫の面積14%拡大(日経)
▽キリンHD(2503)一転営業最高益 1~6月(日経)
▽クボタ(6326)、500社と生産改善 部品コスト削減(日経)
▽エムスリー(2413)、乳がんをネットで相談(日経)
▽大王紙(3880)、営業益8割減 4~6月(日経)
▽ヒューリック(3003)、営業益最高 1~6月(日経)
▽日ガス(8174)、営業益5割減 4~6月
▽コクヨ(7984)、純利益上方修正 今期139億円(日経)
▽フェローテク(6890)の真空シール、有機EL需要に沸く(日経)
▽イチネンHD(9619)、純利益5割弱増 4~6月(日経)
▽信越ポリ(7970)、純利益52%増 4~6月(日経)
▽タカラレーベ(8897)、純利益35%増 4~6月(日経)
▽ナガワ(9663)、純利益72%増 4~6月(日経)
▽日本高純度(4973)、51%増 4~6月税引き益(日経)
▽東芝(6502)、会計処理に誤り 監査法人「不適正意見」検討(朝日)
▽塩野義(4507)、インフルエンザ治療薬の治験成功(各紙)
▽米グーグル、4~6月の純利益28%減 EUの制裁金響く(日経電子版など)
▽カブコム(8703)の4~6月期、税引き益24%減(NQNなど)

7月24日の投資

TOPIX(前日比):マイナス0.52%

TOPIX(前年末比):プラス6.78%

最高:7月20日、プラス7.53%

最低:4月14日、マイナス3.92%

5%超銘柄:1719、3656、7810。

5%減銘柄:なし。

 

3765の大爆発を期待しつつ、準備中。

さてさて。

売り:3765、6506。

 

資産成長率(前日比):プラス0.33%

資産成長率(前年末比):プラス2.58%

最高:7月11日、プラス3.05%

最低:4月14日、マイナス4.31%

◇今日の株価材料(新聞など・22~24日) 内閣支持率39%に続落

▽21日の米ダウ平均、続落し31ドル安 GE下げ、エネルギーや金融銘柄下落 ナスダックは11営業日ぶり反落
▽21日のNY円、1ドル=111円05~15銭で終了 21日東京市場終値比69銭円高・ドル安
▽21日の米10年物国債続伸、利回りは2.23%に低下
▽21日のNY商品、原油は下落 金は1カ月ぶり高値
▽円の売り越しが3年半ぶり高水準、ユーロ買い越しは6年ぶり高さ
▽米「恐怖指数」過去最低に迫る 23年ぶり低水準

▽LNG発電、包括輸出 調達や火力建設、官民一体 東ガス(9531)、大ガス(9532)、三井物(8031)など(日経)
▽内閣支持率、39%に続落 「政権におごり」65% 日経とテレビ東京調べ(日経)
▽新日鉄住金(5401)、7割増益 今期経常3期ぶり増 値上げが浸透(日経)
▽脱デフレ、甘~いヒント 菓子価格、年2%上昇(日経)
▽猛暑で高まる消費熱、缶ビール1割増産 33度以上なら割引、高島屋(8233)(日経)
▽ビットコイン停止、混乱なく ビックカメラ(3048)は決済継続(日経)
▽清水建(1803)、屋上設置型の制振装置 長周期の揺れに対応(日経)
▽国立衛生研と武田(4502)、がんの原因になるたんぱく質を取り除ける新技術を開発(日経)
▽三菱電(6503)、高効率の無線給電装置 EV・住宅でやりとり(日経)
▽「監査等委員会」運用に知恵 企業統治の向上模索 ホンダ(7267)、みずほFG(8411)3社(日経)
▽パナソニック(6752)とダイキン(6367)、空調の包括提携を解消(日刊工、以上24日)


▽東京五輪、官民投資10兆円 開幕まで3年、準備急ピッチ(日経)
▽自社株買い、急減速 1~6月、48%減の2.2兆円 株主還元から投資に軸足(日経)
▽宝くじ販売、先細り 10年で2割減 堅実重視、客離れ(日経)
▽税務のセカンドオピニオン、「複数の助言」納税で浸透 相続で対象拡大、過払い防ぐ(日経)
▽米国食品、締め出しも 日欧EPA、産地表示保護 類似品巡り異議懸念(日経)
▽シェア上位、寡占一段と トップ3で過半、69品目(日経)
▽進む米ドル売り、2年ぶり安値視野 かすむ利上げ、円高圧力も(日経、以上23日)


▽不動産マネー、世界で加熱 ファンドの資金調達額最高に(日経)
▽メルカリ、上場申請 年内めざし東証に 時価総額1000億円超も(日経)
▽消費、脱マイナス圏 日経DI7月、百貨店・外食が回復(日経)
▽ビットコイン取引、23日に停止 8月1日から前倒し(各紙)
▽海外航空券、値上がり NYやロンドン、2~5割 夏休み、旅行需要上向く(日経)
▽米大統領報道官、半年で異例の交代 広報体制を刷新(各紙)

▽東電HD(9501)、電子炉下に溶融燃料か 福島第1の3号機(各紙)
▽ソフトバンク(9984)傘下のスプリント、米CATV大手のコムキャストとチャーター・コミュニケーションズと提携交渉(日経)
▽三菱重(7011)、最大洋上風車に国内技術の粋 1強シーメンスに挑む(日経)
▽台湾の鴻海(ホンハイ)と傘下のシャープ(6753)、米国で大型TV一貫生産 省力化でコスト低減(日経)
▽オリックス(8591)陣営、神戸空港の運営権取得へ(日経)
▽ホンダ(7267)とヤマハ(7951)、電動二輪車の普及に向けた実証実験開始(日経)
▽味の素(2802)とエーザイ(4523)、次世代抗がん剤参入(日経)
▽豊田通商(8015)、建機のシェアリング仲介サービスを開始(日経)
▽JT(2914)、比たばこ買収合意へ 1000億円、手薄なアジア開拓(日経)
▽東芝(6502)、傘下のスイス電力計子会社の上場を発表 株式売却益400億円(日経)
▽マツダ(7261)、部品調達ドル建て拡大 為替リスク軽減(日経)
▽花王(4452)、営業益上振れ 1~6月7%増 国内外でおむつ伸びる(日経)
▽JAFCO(8595)、純利益2.5倍 4~6月(日経)
▽カゴメ(2811)、純利益上方修正 今期最高、野菜ジュース好調(日経)
▽コーテクHD(3635)、営業益2割減 4~6月、大型ゲーム販売なく(日経)
▽モバファク(3912)、純利益34%増 1~6月、主力ゲーム課金増える(日経、以上22日)

「デジタル社会」に経済統計は対応できる?

よくできたコラムです。

 

上野泰也のエコノミック・ソナー

消費伸びない、物価上がらない

「婦人服・洋品」では個人消費の動向を計れなくなった

 筆者は日常の生活感覚を重視するエコノミストとして、さまざまな経済指標を長い間、ウォッチし続けている。全国百貨店売上高の関連で言えば、以前には、「婦人服・洋品」が前年同月比プラスを続けているなら個人消費はとりあえずしっかりだという見方をしていた。なぜなら、家計の財布のひもを握るのは多くの場合、専業主婦が多数派の「奥様」族であり、その大きな関心事である衣服などファッション関連の支出は「歳出削減」の対象にはなりにくく、景気が良くなってくれば「歳出増加」圧力が増すというコンセプトが、その頃には十分成り立っていたからである。そして、景気がさらに良くなる場合、ようやくご主人にもお金が回り、百貨店で紳士服の売り上げがプラスに転じると考えられていた。

 だが、女性のライフスタイルは、世代が新しくなるにつれて、かなり変わってきている。

 結婚・出産後も専業主婦にならず働き続けることを選択する女性が、意識の変化や政府の後押しもあって多数になった。最近の若い夫婦の場合、それぞれが自分で稼いだお金を管理していて「財布は別々」という事例が少なくないように見受けられる。

中古衣類の個人間売買ではGDPは伸びない

 女性が衣料品やファッション関連の雑貨・小物を買う店は、オンラインのケースを含め、実に多様化している。最近では若い世代を中心にスマートフォン上のフリマ(フリーマーケット)アプリであるメルカリなどが大人気で、中古(あるいはいわゆる新古)の衣服が個人間で売買されるケースも増えている。

 経済統計の観点から言うと、こうした場合、業者の仲介手数料といった付随して生じる付加価値以外は、GDPに計上されない扱いとなる。なぜなら、中古品の売買は、それが衣服であるにせよ自動車であるにせよ、モノを新たに産み出してはおらず、所有権の移転にとどまっているからである。

 入学・入社に伴う家電や家具の買い揃えを含めた新生活の準備を、上記のようなアプリでの買い物だけで済まそうというキャンペーンが行われている。買うのが新品でも中古品でも、消費者が手に入れる効用には大筋変わりがないわけだが、メルカリなどの隆盛によって、GDPでは民間最終消費支出(個人消費)が伸び悩み、経済成長率は抑制される。

「デジタル社会」に経済統計は対応できているのか

 急速な発展を遂げる「デジタル社会」。こうした新しい事態に伝統的なマクロ経済統計は十分対応できているのだろうかという疑問を抱いているのは、筆者だけではあるまい。

 難題に対処できているように見えるとの主張もある(たとえば内閣府経済社会総合研究所「経済分析」第192号所収「デジタル時代を迎えた今も、GDPは正しく計測されているか?」)。その一方で、「GDPは、技術による構造的変化をとらえられない」「GDPはSNSを測定できない」「総合的な生産量は過小評価されている」「情報技術の発展がもたらす効率性は、財の市場価値を高めない限り『付加価値』として認められることはない」といった、厳しい意見も出されている。

外国企業からモノやサービスを買うのはきわめて容易

 「デジタル社会」では、ニュース・百科事典・音楽・映像を含む多種多様で生活を豊かにする情報を、消費者は無料で容易に入手することができる。SNSの活用などを通じて、社会におけるさまざまな活動が従来よりも効率よく、国境を越えて、スピーディーに展開されている。オンラインの手軽な決済サービスと迅速な配送サービスが利用可能になっており、外国の企業からモノやサービスを入手するのは現在ではきわめて容易である。そうした取引の実態を悉皆的(しっかいてき:全例的、漏れなく)に調査し国家間で共有・整理して個別国の経済統計に正確に反映させるのは、なかなか難しいだろう。また、ビットコインに代表されるさまざまな仮想通貨が規模を拡大しており、国の通貨主権を脅かす存在になりつつあるとみる論者もいる。

統計としての限界を露呈しつつあるのでは

 このように、10年ほど前でも想像できなかった新しいライフスタイルが現実になっている。ところが、たとえば家事労働のような無償のものは含まないという大原則をGDP統計は早くから確立してしまっている。さまざまなサービスが対価なしに提供されるデジタル化の大きな波に直面して、GDPに代表される伝統的なマクロ経済統計は技術的な難点に直面するのみならず、統計としての限界を露呈しつつあるというのが率直な評価ではないかと、筆者は考えている。

 デジタル化の波は、物価の上昇を抑制するという点でも、実に大きな影響力を発揮しつつあると筆者はみている。グローバル化とデジタル化(ITの発達)の組み合わせが賃金上昇の抑制を通じてサービス分野の価格上昇を押さえ込んでいるというのは、筆者が以前から主張していることなのだが、ここではもう1つの論点として、価格情報の入手がデジタル化によって実に容易になったことによる影響を取り上げたい。

ネットの普及により価格は安い方へと収れんしていく

 たとえば、ある特定の機種のテレビは、どの店で買うと一番安いか。インターネットが普及する前は、口コミ情報や情報誌に頼るしかなく、リアルタイムの価格情報は入手がほぼ不可能だった。ところが現在では、価格情報専門サイトにアクセスすると、価格が安い順に店舗ごとの販売価格を容易に見ることができる。しかも、宅急便が発達しているので、買った品を車や電車に乗ってわざわざ取りに行く必要もない。一定の価格以上だと送料が無料になることも少なくない。こうなると、高い販売価格が放置されるということがなくなり、全国ベースで販売価格は安い方に収れんしていく。家電量販店の出店が少なく価格面での販売競争がほとんど起こってこなかったローカルエリアに住んでいる人が、都市部よりも高い販売価格を我慢したままテレビを買うといったことが、もはやなくなるわけである。

 むろん、これはテレビのような耐久消費財に限った話ではない。食品でも衣料品でも、ネット上で値段が安い店を探したり、さらには、すでに述べたようにフリマアプリで安く買ったり、逆に不要になったらできるだけ有利な価格で売ったりすることが、お手軽に行える世の中になった。

アマゾン参入により食品の価格も下がる?

 6月下旬、ネット通販大手のアマゾンがスーパーマーケットのホールフーズ・マーケットを買収すると発表したことが、米国の株式市場で大きな注目を集めた。ホールフーズは、比較的値段が高い自然食品・有機食品に強みがある。中低所得層の通販で大きなシェアを持っており、攻めをさらに続けようとしているアマゾンは、今回の一手で食品分野に本格参入する戦略のようである。競合することになるスーパーマーケット大手の株価は軒並み値下がりした。アマゾンの参入によって食品でも販売競争が激化して価格が下がり、業績が悪化するという読みからである。デジタル化進展を背景とするデフレ圧力が米国で一層の拡がりを見せてきた事例と言えるだろう。

デジタル化の波が消費活動を一変させる

 その米国では、物価が想定通りに上がってこないにもかかわらず、FRB(連邦準備理事会)が利上げを断続的に実施している。だが、上記のような動きも含めて考えると、利上げ路線は遅かれ早かれ行き詰まって停止を余儀なくされるだろうと、筆者はみている。失業率の低さや株価の高さにこだわって無理に利上げを続けると、景気後退懸念が急浮上するなどして失敗し、かえって利下げのタイミングを手前に引き寄せることになるだろう。

 デジタル化の波は、従来型の経済統計だけでは捕捉しきれない、消費活動の大きな変化につながっている。そうした点も踏まえながら経済・金融市場の動向を予測することが、エコノミストに強く求められる時代になったように思う。

「社債バブル」に潜むリスクの芽

いろいろな問題があります。

よくできたレポートです。

 

マイナス金利の余波

高水準の社債発行が続く。市場では「2017年は過去最高に迫る」との声も出始めた。投資家の運用難が社債の利回りを押し下げ、企業側に有利な調達環境を生み出している。日銀のマイナス金利政策が生んだ起債ブーム。群がる投資家は将来のリスクにどこまで対応できるのか。

 2017年の社債発行額が過去最高を更新する勢いだ。金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターによれば、17年上半期(1~6月)の社債発行額は、5兆7058億円だった。このペースが続けば、16年の10兆6163億円を超えるのは確実。過去最高だった1998年の12兆6429億円に迫る可能性があるとの声も市場では聞かれ始めた。

 4月に1500億円を発行したブリヂストン、6月に1000億円を発行したNECなど大型の起債が相次ぐ。リクルートホールディングスやヤフーなど、初めて社債を発行する会社も目につく。ただ、中には「低金利のうちに資金を手当てしてしまおうとするものも目立つ。前向きな投資につながるとは考えにくい」とある市場関係者は首をかしげる。

 背景にあるのは米国の動きだ。金融引き締めに向かう米国では長期金利が上昇傾向にある。この動きが近く日本でも広がるのではないかとする金利の先高観が、企業の起債を促しているのだ。

 起債ブームは異常事態を生んでいる。期間3~5年の中期債は発行時の利回りが0.001~0.005%とゼロに迫る。100億円借りても年間支払う利子は10万~50万円。「かなり発行体にとって有利な環境が続いている」(BNPパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長)のは日銀のマイナス金利政策の影響による。期間6年までの国債の利回りはマイナス圏に沈んだまま。安定収益を狙いたい投資家は、辛うじて利回りがプラスである社債を買わざるを得ない。

金融庁の監督強化も影響

 金融庁の地方銀行に対する監督体制強化もこの状況を後押しする。運用難を背景に、国債に代わり外債投資を拡大した地銀は2016年11月の米大統領選後の米長期金利急騰(債券価格は下落)で、多額の含み損を抱えた。金融庁は損失拡大が地銀の経営に与える影響を問題視しており、金利変動に対するリスク管理を徹底させる構えだ。「金融庁としては地元企業への貸し出しやベンチャー企業の育成に資金を向かわせたいが、実際は融資拡大はなかなか進まず、社債は買われる状況が続きそう」(野村証券の魚本敏宏チーフ・クレジット・ストラテジスト)

 「クレジットバブル」の様相を呈する社債市場。現在、目立った混乱は見られないものの、先行きの不透明感は拭えない。前述の中空氏が注視するのが、世界で起こる変調だ。

 米国では低所得者(サブプライム)層向けの自動車ローンの債務が拡大したが、貸し倒れ率は9%と上昇傾向にある。不動産価格の上昇が続く中国では、政府が規制強化で価格をコントロールしようとしているがあまり機能していない。「今後、こうしたリスク要因が顕在化すれば、社債市場も現在のバランスを崩す可能性があるだけに注視している」と中空氏は警鐘を鳴らす。

 そうなれば一気に投資資金の巻き戻しが起きて、金融市場が混乱するリスクがある。価格変動リスクの大きい株式を避け、社債に群がる投資家たち。低金利がもたらす市場のゆがみが新たな「リスクの芽」を生んでいる。(武田 安恵)

7月21日の投資

TOPIX(前日比):マイナス0.18%

TOPIX(前年末比):プラス7.33%

最高:7月20日、プラス7.53%

最低:4月14日、マイナス3.92%

5%超銘柄:4563、6502、6506、6553。

5%減銘柄:3810。

 

難しい1週間でした。

来週はがんがん行くつもりです。

買い:6506。

 

資産成長率(前日比):マイナス0.57%

資産成長率(前年末比):プラス2.25%

最高:7月11日、プラス3.05%

最低:4月14日、マイナス4.31%