儲ける&儲かる!株式投資

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「政低・経高」の世界に潜むリスク

難しいところです。

 

リーマンショック10年の教訓 岡部 直明

 2018年の世界は、「政低・経高」で始まった。世界経済は、株高や雇用改善で好調を持続し、人工知能(AI)や電気自動車(EV)化など新産業のうねりもみられる。世界同時好況の様相である。その一方で、トランプ米大統領の自国本位主義による「トランプ・リスク」が国際政治を揺るがしている。グローバル化を背景にポピュリズム(大衆迎合主義)が世界の潮流になった。問題の根は、「政低」と「経高」のギャップとその悪循環にある。「経高」に表れる金融資本主義の膨張が格差拡大をもたらす。それがポピュリズムを生み、「政低」につながる。「政低」のもとでは、金融資本主義は制御しきれず、「経高」の行き過ぎによって、崩壊リスクが累積していく。2018年はそんなリスクをはらんだ年になるだろう。

危機増幅する「トランプ・リスク」

 2018年も世界の最大のリスクは「トランプ・リスク」だろう。その特徴は、覇権国家の大統領とは思えぬ言動で、世界の地政学リスクを増幅しているところにある。北朝鮮危機と中東危機にその傾向が顕著である。

 核・ミサイル開発で世界を震撼させた北朝鮮は、平昌冬季五輪を前に南北対話に応じたが、これで北朝鮮が対話路線に転じたとみることはできない。それどころか、金正恩朝鮮労働党委員長は念頭の辞で「机には常に核兵器の発射ボタンがある」と挑発した。問題はこの挑発にトランプ大統領がツィッターで「米国の核のボタンは彼(金正恩委員長)のものよりずっと強力だ」と応じたことである。

 安易に「核ボタン」に言及したことが軽率であるのはいうまでもないが、このトランプ発言は、絶対に認められないはずの北朝鮮の核保有を暗に認めてしまった形になったのが致命的である。これでは、日米韓を含め国際社会が求めてきた「朝鮮半島の非核化」の土台が崩れることになりかねない。米国の大統領にふさわしくないトランプ氏の言動が北朝鮮危機をさらに深刻化させている。

 中東危機も国際社会の動向を無視したトランプ大統領の言動によって深刻化しかねない。エルサレム首都宣言は、イスラム社会だけでなく、欧州、中国、ロシアからも反発され、同盟国である日本にも反対された。親米のサウジアラビアも困惑している。中東和平がさらに遠のくだけでなく、中東における米国の影響力にも響くだろう。トランプ大統領はまたイランをめぐる国際的な核合意を批判し続け、反政府デモをあえて強く支持している。反イランの姿勢を鮮明にすることで、中東の緊張を高めるだけでなく、ロシア、中国、欧州各国との対立を招いている。

 トランプ大統領はすでに、地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を打ち出したほか、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱など、国際合意を次々に破ってきた。そんなトランプ・リスクはこれからは、北朝鮮、中東という地政学リスクに焦点が移ることになる。それは世界の危機に直結することになりかねない。

所得格差が広げるポピュリズム

 「政低」は米国のトランプ政権だけではない。トランプ・リスクによるパワーの空白を埋めようとするのは、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領ら「強権」政治家である。そして、何よりトランプ流にみられるポピュリズムが世界の潮流になってしまった。

 それは英国の欧州連合(EU)離脱の国民投票に始まった。難民問題を背景にしたEU内の極右ポピュリズムの台頭も無視できない。仏大統領選挙では極右「国民戦線」を封じ込めたが、ドイツでは2017年9月の総選挙で、極右「ドイツのための選択肢」(AfD)が初めて議席を獲得した。さらにオーストリアでは極右勢力が政権入りした。旧東欧圏では、難民受け入れに拒否反応が強く、EUの大原則である「法の支配」が揺らいでいる。EU内で東西亀裂が深まる恐れもある。

 ポピュリズムについては、民主主義の一形態であり、その主張が改革に取り入れられれば、効果はあるという肯定的なとらえ方も一部にある。極右ポピュリズム政党には、国民に受け入れやすくするため極端な排他主義は避けるといった戦略が目立つようになっている。その変化をみて、あえて「極右」とは呼ばず、「右翼」と呼ぶメディアもあるほどだ。しかし、そうして国民の間に主張を浸透させることこそが極右ポピュリズムの狙いなのである。その危険な本質を見抜かないと、いつの間にか極右ポピュリズムに無感覚になり、世界に危機の連鎖を招きかねない。

 では、なぜ極右ポピュリズムは浸透するのか。グローバル化が広がれば広がるほど、地域主義や地元意識が高まるのは事実だろう。そこにはグローバル化や技術革新など大きな変化についていけない「取り残された人々」がいる。「昔は良かった」と感じている人たちもいる。高齢化が進めば、「昔は良かった」症候群はさらに広がるだろう。

 しかし、ポピュリズムが人々の感情に付け入るのは、そこに抜きがたい所得格差があるからである。所得格差は、先進国か新興国かを問わず、あるいは政治体制の違いを問わず、世界中に拡大している。

金融資本主義の肥大化が生む所得格差

 所得格差が広がるのはなぜか。急速なグローバル化やデジタル革命など技術革新による面があるのはたしかだろう。しかし、何より実物資本主義に比べて金融資本主義が肥大化してしまったからだろう。

 株高によって、世界株の時価総額は86兆5300億ドル(約9800兆円)と、世界の名目国内総生産(GDP)の78兆ドルの110%の水準に達した。昨年7月に世界株の時価総額が世界の名目GDPを上回って以来、その差は拡大の一途である。世界全体の債務残高は217兆ドルで、リーマンショック前の1.2倍に膨らんでいる。名目GDP比では330%と膨張している。

 はじけてみなければ、それが「バブル」だったかどうかはわからないとされるが、主要国では、低金利を背景に株価だけではなく、不動産価格の上昇が続いている。債務残高の膨張を伴う資産価格上昇で潜在リスクは増幅されている。

 金融資本主義の肥大化は、世界の2008年のリーマンショックの教訓が生かされていないことを示している。リーマンショックは元を辿れば、2003年のブッシュ政権下でのイラク戦争にあたって、当時の米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長が金融緩和を長引かせたことに原因がある。常に政治とウォール街を意識してきたグリーンスパン議長は、「ブッシュの戦争」に金融政策で「後方支援」したのである。それが金融資本主義肥大化に道を開く結果になった。

 皮肉なのは、中西部の中低所得層の支持を得るため「反ウォール街」を鮮明にしていたトランプ氏がむしろウォール街寄りの政策に傾斜していることだ。リーマンショックを受けて導入された金融規制を緩和するとともに、「低金利が好きだ」と繰り返している。

 金融規制が緩和され、低金利が続くことになれば、金融資本主義はさらに肥大化する可能性がある。それは「ウォールストリート」(金融資本主義)と「メインストリート」(実物資本主義)の落差を広げ、所得格差を拡大することになる。

「政低」がはばむ金融正常化

 問題は、「政低」が金融正常化をはばむ恐れがあることだ。世界の中央銀行は、世界同時好況をもたらした超低金利を是正し、資産バブルへの過熱を防げるかどうかが問われている。

 パウエル次期議長が率いるFRBは2018年には年3回の利上げを想定している。大規模減税を柱とするトランプ税制改革の効き目しだいでは、過熱防止のため利上げテンポを上げる必要に迫られるかもしれない。しかし、「トランプ印」とされるパウエル次期議長がこうした引き締め路線を貫けるか疑問視される。リーマンショックの遠因である「政治配慮」が頭をもたげるとすれば、リスクが蓄積されることになる。

 欧州中央銀行(ECB)はFRBに続いて1月から量的緩和の縮小に動いており、9月には量的緩和を終える方針だ。しかし、利上げには慎重で2019年半ばまで先送りされるとみられている。ユーロ圏経済は予想を上回る好調を続けているが、独り勝ちのドイツとイタリアには大きな落差が残る。イタリアではポピュリズム勢力の台頭が懸念される。ユーロ危機は乗り切ったが、イタリア財務省出身のドラギECB総裁がそんなユーロ圏内の気圧配置を考慮しないはずはない。ECBの本部理事の間で出口戦略の強化を求める声が強まっているのは、ECBの政治配慮に懸念があるからだろう。

 デフレ脱却をめざす日銀は、異次元の金融緩和からの出口戦略すらまともに議論していない。異次元緩和は安倍晋三政権によるアベノミクスの最有力手段と位置付けられてきた。黒田東彦総裁が低金利が続くことによる金融仲介機能への影響で緩和効果がそがれる「リバーサル・レート」に言及しただけで、緩和縮小との観測が流れたが、日銀が「安倍政権下」の中央銀行であるかぎり、出口ははるかに遠い。異次元緩和によって日本の財政危機をいつまで支え続けるか、金融と財政の複合リスクは累積している。

 年初来の世界同時株高に浮かれている場合ではない。「政低・経高」の世界に潜むリスクに着目し、冷静かつ慎重に対応しないかぎり、リーマンショックの二の舞いを招きかねない。

1月19日の投資

TOPIX(前日比):プラス0.69%

TOPIX(前年末比):プラス3.97%

最高:1月16日、プラス4.22%

最低:1月4日、プラス2.55%

 

資産成長率(前日比):プラス0.11%

資産成長率(前年末比):プラス3.11%

最高:1月15日、プラス4.12%

最低:1月4日、プラス1.21%

 

売り:6753。

買い:なし。

 

11営業日目まで。

累計収益率:プラス1.96%

資産運用率:80.88%。

利益達成率:15.82%。

 

本日の注目銘柄:6217、6857。

 

なんとか、今週も乗り切りました。

来週はどうなるんでしょうか。

1月18日の投資

TOPIX(前日比):マイナス0.74%

TOPIX(前年末比):プラス3.26%

最高:1月16日、プラス4.22%

最低:1月4日、プラス2.55%

 

資産成長率(前日比):マイナス0.64%

資産成長率(前年末比):プラス2.99%

最高:1月15日、プラス4.12%

最低:1月4日、プラス1.21%

 

売り:なし。

買い:なし。

 

10営業日目まで。

累計収益率:プラス1.78%

資産運用率:73.27%。

利益達成率:13.08%。

 

本日の注目銘柄:6963、8035。

 

少し、怪しい雰囲気になりました。

明日は現金化に努めます。

1月17日の投資

TOPIX(前日比):マイナス0.18%

TOPIX(前年末比):プラス4.03%

最高:1月16日、プラス4.22%

最低:1月4日、プラス2.55%

 

資産成長率(前日比):マイナス0.41%

資産成長率(前年末比):プラス3.65%

最高:1月15日、プラス4.12%

最低:1月4日、プラス1.21%

 

売り:なし。

買い:8802。

 

9営業日目まで。

累計収益率:プラス1.78%

資産運用率:81.41%。

利益達成率:14.53%。

 

本日の注目銘柄:9449。

 

打診買いをしてみました。

1月16日の投資

TOPIX(前日比):プラス0.55%

TOPIX(前年末比):プラス4.22%

最高:1月16日、プラス4.22%

最低:1月4日、プラス2.55%

 

資産成長率(前日比):マイナス0.04%

資産成長率(前年末比):プラス4.08%

最高:1月15日、プラス4.12%

最低:1月4日、プラス1.21%

 

売り:4755、9418。

買い:なし。

 

8営業日目まで。

累計収益率:プラス1.78%

資産運用率:91.59%。

利益達成率:16.35%。

 

本日の注目銘柄:7270。

 

2銘柄、損切りしました。

明日も動くつもりです。

1月15日の投資

TOPIX(前日比):プラス0.41%

TOPIX(前年末比):プラス3.65%

最高:1月10日、プラス4.10%

最低:1月4日、プラス2.55%

 

資産成長率(前日比):プラス0.42%

資産成長率(前年末比):プラス4.12%

最高:1月15日、プラス4.12%

最低:1月4日、プラス1.21%

 

売り:なし。

買い:3668。

 

7営業日目まで。

累計収益率:プラス2.54%

資産運用率:92.71%。

利益達成率:23.53%。

 

本日の注目銘柄:7203、9945。

 

月曜日にしてはまずまずでした。

ベンチマークのTOPIXを超えました。

明日、動くつもりです。

「7年連騰」のカギを握る「生産性向上」

よくわかりません。

 

安倍内閣の本気度を測るバロメーター

磯山 友幸

可処分所得の増加がカギに

 2018年も株高は続くのか。2017年の日経平均株価は、6年連続で前年末の水準を上回る「陽線」となった。前年をギリギリで上回った2016年とは違い、2017年の終値は2万2764円94銭と、1年前に比べて3650円57銭も上昇した。2018年の経済情勢の好調さを先取りする形で株価が大きく上昇したとみていいだろう。

 安倍晋三首相が掲げる「経済好循環」をいよいよ実感できる年になりそうだ。企業業績の好調が賃上げによって家計を潤し、それが消費へと結びついてさらに企業業績を押し上げる。ポイントは、これまで実感が無かったビジネスマン層などが賃金の上昇を感じるほど、実際に使えるお金が増えるかどうか。つまり、可処分所得の増加がカギを握る。

 企業業績の好調さや、安倍首相の財界への呼びかけもあって、2018年の春闘は5年連続でのベースアップが確実な情勢だ。首相は、定期昇給と合わせた「3%の賃上げ」を求めており、これが実現するかどうかが最大の焦点になる。大幅な賃上げが「流れ」になれば、経済好循環の歯車が回り始める。この循環を続けるには、職場の「生産性向上」が欠かせない。

 デフレ経済が続いてきた中で、「生産性」というと、いかに1人当たりの賃金を抑えるか、経費を削減して利益を確保するか、という点に関心が向いてきた。結局、売り値を下げる以上にコストを抑えることに躍起になり、そのしわ寄せはほとんど従業員の「給与」や「働き方」に及んでいた。給与が増えない中で消費にもお金が回らず、経済規模が縮小していく、いわゆるデフレ・スパイラルが生活を圧迫することになっていた。

 だが、デフレから脱却しつつある中での「生産性向上」は全く意味が違う。賃金上昇を前提に、それを吸収できるだけの売り上げを追求して利益を確保していく。労働時間を短くしても、むしろ生み出す付加価値は増える、という本当の意味での「生産性」向上が不可欠になる。そのためには、生産性が低い儲からない仕事を止め、より収益性の高い仕事へと従業員をシフトしていく、本当の意味での「経営」が必要だ。

 そうした経営改革に取り組めるかどうかが企業が生き残れるかどうかの決め手になる。というのも2018年は人手不足が一段と深刻になるからだ。放っておいても人件費の相場は上昇していく。さらに安倍内閣は「長時間労働の是正」を掲げ、残業の上限を定める労働基準法の改正を行う方針だ。

長時間労働の是正と賃上げを両立する方法とは

 だが、景気の底入れと人手不足の深刻化とともに、むしろ職場での残業は増加傾向にある。一方で、電通での過労自殺をきっかけに、会社での残業時間の管理は一気に厳しくなっている。その結果、仕事を家庭に持ち帰ったり、残業しても出勤簿に記録しない「サービス残業」をしたりするなど、問題はむしろ水面下に沈みつつある。

 仮に残業時間の上限を法律で決め、罰則を科したとしても、労働基準監督署に摘発されない限り、残業が劇的に減ることはなさそうだ。本来、企業は仕事のやり方を抜本的に見直すなど本当の意味での「働き方改革」を実行すべきなのだが、景気の底入れで仕事が増えている中で、なかなか業務改革に踏み出せない。過労死や過労自殺が増え、再び社会問題化するに違いない。

 そんな中で、長時間労働の是正と賃上げを一気に実現する方法がある。残業代の割増率の引き上げだ。

 ご存知の通り、残業時間には「割増金」が付く。通常勤務の「時給」に比べてどれぐらい上乗せするかが「割増率」だ。日本の場合、割増率は「25%以上」で、1カ月で60時間を超える時間外労働については「50%以上」とすることが労働基準法で定められている。2010年の法改正で施行されたものだが、影響が大きいとして、中小企業については適用が猶予されている。

 この規定を諸外国と比べると差は歴然としている。米国では割増率は50%と規定されているほか、英国では規定はないものの一般的に50%が割増率となっている。ちなみに英国は法定労働時間が残業を含んで週48時間となっている。

 フランスは1週間で8時間までの残業は25%増しで、それ以上は50%だが、法定労働時間は他の国より短い週35時間(日本や米国などは40時間)だ。

 また、ドイツの場合は労働協約で規定され、1日2時間までは25%増し、それ以降は50%増しとなっている。しいて言えば、ドイツが最も日本に近いと言えるかもしれない。

 米国や英国などは残業の1時間目から50%の割り増しになっているのに対して、日本は60時間までは25%増しで社員を使えるわけだ。

 実は、残業代として1.5倍の給与を払わなければならないとなると、経営者にとって別のオプションが生まれる。その分、もうひとり社員を雇う、という選択だ。特に給与水準が高いベテラン社員を残業させるならば、給与の低い若手社員を増員した方が効率的だという判断になる可能性が高い。逆に25%の割り増しで済むのなら、仕事を分けるよりも同じ社員にやらせた方が効率的、ということになるわけだ。

 これは経団連企業の経営者の多くが気付いていることだ。安倍政権に近い財界首脳のひとりは、「時間外労働を減らす特効薬になるのは分かっている」と話す。一方で、「経団連が言い出せるはずはない」ともいう。残業代の割増率を一律50%にすれば、残業代が急増して人件費が劇的に増加することが火を見るより明らかだからだ。

割増率の引き上げは生産性改善につながる

 実は官邸の会議でも繰り返し議題になってきた。安倍首相が「経済好循環」を掲げる土台作りを担った2013年秋の「経済の好循環実現検討専門チーム」にも割増賃金の状況に関する資料が提出されている。当然、その後の「働き方改革実現会議」などで議論されてもしかるべきだったが、経済界の意向に配慮してか、封印されたままだ。

 1月に召集される通常国会では、残業時間の上限を定めた改正労働基準法の審議が始まる見通しだ。繁忙期の特例で認められる残業の上限を月100時間未満と法律で定めることになるが、経済界が同時に導入を求めている時間に縛られない働き方を認める「高度プロフェッショナル制度」の行方などは、不透明なままだ。

 仮に残業時間の上限が抑えられ、労働時間が減った場合、社員からすればその分の残業代が減ってしまう可能性も十分にある。多くの家庭で残業代は「生活給」になっており、残業の減少は手取りの減少に直結する。そうなれば、消費に回すどころの話ではない。経済好循環に暗雲が漂うことになる。

 残業を減らしながら、手取りを減らさないためには、賃上げが不可欠だが、本体部分を引き上げれば恒常的に企業の負担が増えることから、経営者が尻込みすることになる。

 そこで最も手っ取り早いのが、残業代の割増率を引き上げることだ。残業代を1時間目から一律50%増しにすれば、仮に残業時間が半分になっても手取りは概ね変わらない。企業経営者からすれば、その分、生産性を改善しなければ利益が減る。無駄な残業をやめさせるプレッシャーが働き、本当の意味での「働き方改革」が不可欠になる。もちろん、それを通じて生産性の改善につながっていくはずだ。

 一方で、多くの企業が「高い残業代を払うなら、もうひとり雇おう」と考えた場合、人手不足はさらに逼迫する。何せ、有効求人倍率はバブル期を超え、高度経済成長期の水準に達している。これにさらに拍車がかかるわけだ。

 そうなると、給与水準を引き上げなければ優秀な人材が確保できないという状況が一段と進むことになるだろう。割増率の引き上げによって、一般の社員の給与も上昇していくという効果が期待できるわけだ。もちろん、企業経営者の抵抗感は強いが、現状のように、企業収益が向上し続け、内部留保が膨らんでいる時にしか、思い切った人材への投資は出来ないだろう。日本企業の経営改革が進み、収益性が一段と改善されることになれば、株価もさらに上昇することになる。2018年は経済好循環が始まるかの勝負の年になりそうだ。