儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

11月21日の投資

TOPIX(前日比):プラス0.65%

TOPIX(前年末比):プラス16.63%

最高:11月8日、プラス19.69%

最低:4月14日、マイナス3.92%

 

5%超銘柄:3267、4597、6502。

5%減銘柄:なし。

 

大きく負けないよう、辛抱するしかないです。

明日に期待します。

 

売り:なし。

買い:2702。

 

資産成長率(前日比):プラス0.39%

資産成長率(前年末比):プラス3.69%

最高:11月8日、プラス7.95%

最低:4月14日、マイナス4.31%

◇今日の株価材料(新聞など・21日) 欧米株式相場が上昇

▽米ダウ平均、72ドル09セント高 ドイツDAX、64.39ポイント高
▽NY円、1ドル=112円55~65銭で終了 20日東京市場終値比51銭円安・ドル高
▽NY商品、WTI期近物は0.46ドル安の1バレル56.09ドル
▽NY原油、買い越し幅が最高 投機筋、減産再延長に期待(日経)

▽政府、賃上げ・設備投資で法人減税 実質負担25%に(日経)
▽政府、保育士の賃上げ支援 「人づくり革命」政策で調整(各紙)
▽政府税調、給与控除の縮小低減 高所得の会社員は負担増も(各紙)
▽国交省、完成車検査巡り検討会 資格明確化など議論(日経)

▽トランプ米大統領、北朝鮮「テロ支援国家」再指定 追加制裁も(各紙電子版)
▽イエレン米FRB議長、パウエル氏就任時に理事も退任(各紙電子版)
▽独連立協議が決裂、メルケル氏の首相4選に暗雲(各紙)
▽ジンバブエ、ムガベ大統領弾劾へ 与野党で可決濃厚(各紙)
▽メキシコの7~9月期実質GDP成長率1.6%増 消費低迷で減速(日経)
▽米鎮痛剤乱用中毒、経済損失56兆円 現地メディア報道(日経)

▽セブン&アイ(3382)、コンビニ1000店でシェア自転車 ソフトバンクと(各紙)
▽NTT(9432)、量子コンピューター試作機を無償公開(各紙)
▽みずほFG(8411)、21年度までに8000人減 経費1000億円圧縮(各紙)
▽SOMPO(8630)、仮想通貨技術の米ビットフューリーと提携(日経)
▽ヤフー(4689)、ヤフオクで商品買い取り 手数料無料、メルカリに反撃(日経)
▽日立(6501)、電動車向けモーター中国で生産 新会社設立(日経)
▽三菱重(7011)、研究開発でベンチャーなど外部人材活用 来年4月に新会社(日経)
▽日本原子力発電、東海第2原子力発電所を運転延長申請へ(各紙)
▽村田製(6981)、スマホ部品原料を増産 岡山に新生産棟、100億円投資(日経)
▽JR東日本(9020)、無人店舗の実証実験 サインポスト(3996)と連携(日経)
▽旭硝子(5201)、カセイソーダ値上げ 12月出荷分から3~4割(日経)
▽佐川急便、きょう宅配便値上げ 60~230円、クール便も上乗せ(各紙)
▽三菱電(6503)、協働ロボ開発 操作容易で安全性確保(日刊工)
▽ヤーマン(6630)、今期純利益28%増に上方修正 美顔器伸びる(日経)
▽三井倉HD(9302)、10~12月に株式売却益7.2億円(日経)
▽10月の板紙輸出、30年ぶり最高 中国ネット通販で需要、段ボール原紙伸び(日経)

行き詰まった日銀のETF買入れの行方

門司総一郎氏のコラムです。

良く調べてあります。市場に影響があるんでしょう。

 

規模縮小でも影響は限定的との声

 日本銀行は金融緩和の一環として、年6兆円のペースで上場投資信託(ETF)を買い入れてきましたが、足元、この買入れが変調をきたしています。今回は日銀のETF買入れについて考えてみます。
 日銀は昨年7月29日の金融政策決定会合で、「保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するようETF買入れを行う」ことを決定しました。それまでの買入れ額は年間3.3兆円だったので、ほぼ倍に引上げたことになります。
 この6兆円のうち、3000億円は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れたETFを、残りの5.7兆円は日経平均、東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するETFを購入対象とするものです。以下特に断らない限り、ETFという場合は後者の指数連動型ETFのみを指すものとします。
 今年に入って日銀は年5.7兆円に相当するペースで買入れを続けてきましたが、9月29日を最後に、買入れを見送っていました。10月30日、31日は買入れを実施しましたが、11月2日時点の年初からの累計買入れ額は4.5兆円にとどまっています。仮に年初から年末までに5.7兆円買入れるのであれば、残り2ヵ月で1.2兆円買入れなければなりません。市場では「5.7兆円の買入れは未達になる」との観測が広まりつつあります。

 いうまでもありませんが、日銀が買入れを停止したのは株価が急騰したためです。日経平均は今年に入って8月まで一進一退でしたが、9月に入って上昇に転じました。特に10月2日から24日にかけては、過去最高となる16日連続上昇を記録しています。
 日銀は通常、午前中に日経平均やTOPIXが下落した日にETFの買入れを実施します。しかし、今回は日本株があまりに強かったため、買うことができなかったということでしょう。

困難が予想される日銀のETF買入れ目標達成

 年内に未達分の1.2兆円のETFを購入することは容易ではないと思います。そう考える理由の1つは日銀自身の買いが株式市場に与える影響の大きさです。

 以前、外国人の買いとTOPIXの関係について分析したことがありますが、その時は1兆円の買いでTOPIXは5%上昇するとの結果が出ました。単純にこれを当てはめると、1.2兆円の買いは株式市場を6%押し上げることになります。

 「今まで日銀が買ってもそんなに株式市場が押し上げられた印象はない」という方もいると思います。確かに今まではそうでしたが、これは日銀が株価が上昇する日を避け、下落する日に、ETFを買い入れることにより、市場への影響を抑えていたことが理由です。しかし、これからはそうは行きません。年内残り2か月で1.2兆円のETFを購入するということになれば、株価が上昇していても買わざるを得ない局面が増えるでしょう。市場に与える影響は必然的に大きくなります。

 また日銀の買いを期待して、日銀が買う前に日本株を買おうとする動き(いわゆる提灯買い)が活発化することも考えられます。そうなれば株価押し上げ効果は更に増幅されることになるでしょう。

 足元の株高が続くことも考えておかねばなりません。元々目標達成が困難になったのは、株価が急ピッチで上昇してしまったことが原因です。今後もこの傾向が続いて、目標達成が更に困難になることも考えておくべきでしょう。

日銀が警戒すべき2つのリスク

 上記のように日銀のETF買入れにより株価を押し上げた場合、日銀が警戒しなければならない2つのリスクがあります。

 1つは日銀が株価を押し上げながらETFを購入することへの非難です。今でも日本の株式市場には過熱感が感じられますが、日銀が目標達成を目指して積極的にETFを買い進めれば、過熱感は一段と強まるでしょう。その場合、「日銀主導のバブル」といったような批判が出る可能性があり、下手すると政治問題になることも考えられます。これは日銀としては避けなければならないものでしょう。

 より深刻な問題になりかねないのが、目標達成のために日銀がETFの買入れを続けている間は株価が上昇しますが、達成後は一転買い手不在となり、株価が急落するような事態です。こうした事態を避けるためには、できるだけゆっくり購入を進めることが望ましいのですが、そうすると目標達成は困難になります。どのようにして買入れを進めていくか、今後日銀は頭を痛めることになりそうです。

買うべきか、買わざるべきか

 このように考えると、目標達成に固執することには弊害が多く、期間や金額にこだわらない姿勢が望ましいといえそうです。そもそも日経平均が2万円を回復し、足元の日本株が他市場を上回る強さを見せている中で、日銀が5.7兆円ものETFを買う理由を探す方が難しそうです。日銀のやるべきことは目標達成に固執することでなく、これを機に買入れ額の縮小も含めて、ETF購入のあり方や位置づけを見直すことだと思います。

 黒田東彦日銀総裁は10月31日の金融政策決定会合後の記者会見で年間6兆円(設備・人材投資ETFを含む)のETF購入の期間について「特定の時期を定めていない」と発言しました。これは、先ほど述べた「期間や金額にこだわらない姿勢」を示すものであり、評価できると考えています。

 この発言で、とりあえず日銀は12月末、あるいは来年3月末までに目標を達成しなくても、済むようになったと解釈しています。今後ETF購入については、今まで同様に、株式市場が弱い時に購入するやり方を続け、タイミングを見て、国債に続いて実質テーパリングに移行することになると思います。その場合、一時的には株式市場の悪材料になると思いますが、大きな影響はないと見ています。時々誤解している人を見ますが、テーパリングは買入れ規模の縮小であって、売却ではありません。

 また海外の投資家、特に年金や、ソブリンウェルス・ファンドなど長期の投資家のあいだでは、ガバナンスやマーケットメカニズムなどの観点から、日銀のETF購入に批判的な投資家の方が多いと思います。今年8月に米国出張した際にも面談した投資家のほとんどは日銀のETF購入に批判的でした。テーパリングが開始されれば、こうした投資家は逆に日本株を買ってくると思います。これもテーパリングの悪影響は一時的なものにとどまると考える理由です。

大統領の“愛情”はいつまで?

アメリカはよくわかりません。

 

FRB新議長にパウエル氏指名

米FRBのイエレン議長の後任として、ジェローム・パウエル理事が指名された。イエレン氏の金融政策には市場の評価も高かったが、「オバマ色」がトランプ大統領に嫌忌された。足元の米経済は好調が続くが、景気が悪化し始めた時、大統領と良好な関係を維持できるか。

 「ノーマルな大統領であればイエレン氏を再指名するだろうが、今の大統領はノーマルではないからね(笑)。一貫性を維持するという意味では彼は最善のチョイスだろう」

 ドナルド・トランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)の新議長を発表する2日前、2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は本誌の取材にこう語った。「彼」とは、大統領が指名したジェローム・パウエルFRB理事のことだ。

 現在のジャネット・イエレン議長はスティグリッツ教授の米イエール大学での教え子。「過去に教えた中で、彼女ほど優秀な学生は数えるほど」とスティグリッツ教授は絶賛している。08年に発生したリーマンショック後、大規模な金融緩和を進めた米国で、混乱なく正常化に向けた利上げやバランスシートの縮小を決めた手腕を評価する声は多い。FRB議長に就任してまだ1期。本来、交代させる必要はないが、それでも交代に踏み切ったのは、大統領本人が認めるように、オバマ前大統領が指名した人物だったからにすぎない。

 その点、パウエル氏は共和党員であり、現行の「緩やかな利上げ」路線も支持している。現在の金融政策が維持される可能性が高い。人事において様々なサプライズを提供してきたトランプ氏だが、さすがに金融政策を大きく変えるリスクは取らなかった。

 もっとも、気まぐれな大統領のこと、今の“愛情”が今後も続くかどうかは誰にも分からない。

 足元の米経済は良好な状態を維持している。株価は史上最高値を更新しており、失業率も4.1%と低水準にある。景気拡大期間は100カ月を突破、トランプ氏の任期中に最長不倒の120カ月を超えるという見方も少なくない。

 事実、米国の各都市を訪れると至るところでつち音が響いている。アマゾン・ドット・コムの急成長に沸く西海岸のシアトルでは高層ビルやマンションの建設が相次ぐ。ソルトレークシティーやデンバーのような地方都市でも、活況に伴う人手不足が深刻だ。

減税に景気過熱リスクの指摘

 都市と地方で二極化が進んでいるのは間違いない。金融危機前より経済成長の勢いが落ちているという指摘もある。それでも、全体で見ればインフレでも景気後退でもなく、「ゴルディロックス(適温)」な状態が続いている。そのタイミングで大統領に就任したトランプ氏は強運の持ち主と言っていい。

 だが、テック企業の株価やジャンク債と呼ばれる投機的水準の債券の高騰は、現在の緩和的な金融環境の下で、利回りの取れる投資先が限られていることの裏返しだ。トランプ政権が進めている税制改正も経済にはポジティブだが、景気拡大期に減税することで、逆に経済を過熱させるリスクも指摘される。そうなれば、FRBは利上げのペースを上げざるを得ないかもしれない。

 株式市場ではなく債券市場に警戒せよ──。元FRB議長のアラン・グリーンスパン氏が最近そう警告しているように、長年にわたる金融緩和政策の結果、債券バブルが拡大している。FRBが金融政策を正常化させようとしているのはそういったリスクを未然に防ぐためだが、ひとたび金利が跳ね上がれば予想以上に高騰しかねない。

 「彼は強く、献身的で、賢い。上院で指名されれば、素晴らしい才能と経験でこの国の独立した中央銀行を導くという仕事に専念するだろう」

 11月2日の会見で、トランプ大統領はパウエル氏をそう称賛したが、残りの大統領任期の3年間、景気が拡大し続けると考えるのは楽観的に過ぎる。いったん景気が落ち込めば、トランプ氏が発信するツイッターで新議長が十字砲火にさらされかねない。ただでさえ、共和党の中にはFRBの裁量が大きすぎるという批判が根強い。その中で、中央銀行の独立性を守りつつ、どう経済をかじ取りするのか。新議長は世界でも有数の“難事業”に挑むことになる。(ニューヨーク支局 篠原 匡)

11月20日の投資

TOPIX(前日比):マイナス0.23%

TOPIX(前年末比):プラス15.87%

最高:11月8日、プラス19.69%

最低:4月14日、マイナス3.92%

 

5%超銘柄:4222、6240。

5%減銘柄:4565、6502、8725。

 

まるで読めない相場が続きます。

 

売り:なし。

買い:なし。

 

資産成長率(前日比):マイナス0.35%

資産成長率(前年末比):プラス3.28%

最高:11月8日、プラス7.95%

最低:4月14日、マイナス4.31%

◇今日の株価材料(新聞など・18~20日)東芝、6000億円の増資決議

▽17日の米国株、反落 ダウ平均は100ドル安 ウォルマート下落
▽17日のNY円、1ドル=111円95銭~112円05銭で終了 17日東京市場終値比62銭円高・ドル安
▽17日のNY債券、長期債反発 10年債利回り2.34%
▽17日のNY商品、原油が反発 金は1カ月ぶり高値
▽NY投機筋、原油の買い越し幅が過去最高
▽シカゴ投機筋、円の売越幅が3年11カ月ぶり高水準

▽東芝(6502)、6000億円の増資決議 債務超過回避、上場維持へ(各紙)
▽LINE(3938)のAIスピーカー、アマゾンが販売停止(日経)
▽TDK(6762)、次世代型リチウムイオン二次電池量産 1000億円設備投資(日刊工)
▽ムガベ氏、辞任表明せず ジンバブエ事態は混乱(日本経済新聞電子版、以上20日)

▽JT(2914)、新社長に寺畠氏 欧州子会社から起用(日経)
▽総合商社、株主還元競う 三菱商(8058)、配当性向「35%が目安」(日経、以上19日)

▽トヨタ(7203)、中国2社とEV インドではスズキ(7269)と連携(日経)
▽日産自(7201)、現場と管理者に距離 無資格検査問題で報告書(各紙)
▽先発薬価格、大幅下げへ 高止まりに歯止め(日経)
▽TPP11、発効に3つのハードル 農家対策、国会審議、海外動向(日経)
▽ヒューリック(3003)、20年に経常益850億円 長期目標3年前倒し(日経)
▽日立(6501)、マクセル(6810)株を売却 保有比率3%に 筆頭株主交代(日経)
▽中国、リチウム資源に照準 価格は最高水準(日経)
▽MS&AD(8725)、通期純利益を1450億円に下方修正 北米ハリケーンで(日経)
▽プラチナ、長引く価格低迷 パラジウムは年初比30%上昇(日経)
▽JXTG(5020)、現金収支2700億円 今期600億円上振れ(日経)
▽KDDI(9433)、ライフネット(7157)株を買い増し 16億円(日経、以上18日)

11月17日の投資

TOPIX(前日比):プラス0.12%

TOPIX(前年末比):プラス16.14%

最高:11月8日、プラス19.69%

最低:4月14日、マイナス3.92%

 

5%超銘柄:2432。

5%減銘柄:なし。

 

なんとか波乱の一週間を乗り切りました。

来週に期待です。

 

売り:なし。

買い:なし。

 

資産成長率(前日比):プラス0.07%

資産成長率(前年末比):プラス3.65%

最高:11月8日、プラス7.95%

最低:4月14日、マイナス4.31%