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儲ける&儲かる!株式投資

厳選推奨銘柄を大公開。CFP(R)が株の買い方を解説。毎日訪問で初心者が株取引のプロに。

◇今日の株価材料(新聞など・28日)東芝、WHの債務保証完全履行へ

株価材料

▽NY円、1ドル=110円60~70銭で終了 27日東京市場終値比42銭円安・ドル高
▽日経平均先物、夜間取引で上昇 190円高の1万9000円

▽首相、4月総選挙見送り 「森友疑惑隠し」批判、回避(産経)

▽東芝、米原発子会社WHが28日(現地時間)にも米連邦破産法11条の適用を申請 債務保証7934億円完全履行へ(各紙)
▽生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり、日本、第一生命HD(8750)、明治安田、住友の大手4社や大同や太陽などの準大手も(日経)
▽出光興産(50019)と昭和シェル(5002)、精製・物流で提携先行 250億円利益押し上げ(日経)

▽ニチレイ(2871)、2017年3月期の連結営業利益が前期比4割増、2期連続で最高益に 米飯中心に冷食好調(日経)
▽東京綱(5981)、2017年3月期連結最終利益が前期比55%減の12億円になりそうだと発表 増益予想が大幅減益に(日経)
▽鳥貴族(3193)、発行済み株式約2%を売却 サントリー酒類に(日経)
▽東亜建(1885)、2017年3月期の連結最終損益が72億円の赤字になりそうだと発表 不正工事で特損156億円計上(日経)
▽リソー教育(4714)、連結経常利益が前期比2割増の25億円になる見込み 首都圏での新規学習塾の開校で(日経)
▽サイステップ(3810)、ルネッサンス・テクノロジーズが大量取得
▽昭電工(4004)、有報提出の期限延長申請 5月1日に(日経)
▽すかいらーく(3197)、筆頭株主の米投資ファンドのベインキャピタルが保有株を一部売却すると発表(日経)

▽日本取引所(8697)、2022年3月期をメドに株式市場の売買システムのバックアップ拠点を関西に新設(日経)
▽コンビニとファストフードの「食」を巡る競争激化へ セブン&アイ(3382)の傘下セブン-イレブン・ジャパンやローソン(2651)がイートイン拡充 ファストフード各社は大規模改装、モスフード(8153)など
▽中部電(9502)と東電HD(9501)、既存火力事業の統合で基本合意 中部電は火力発電3基廃止へ(各紙)
▽日本郵政(6178)、傘下の日本郵便が書留郵便の再配達を宅配ロッカーで受けとれるようにすると発表(日経)
▽三菱商(8058)、ミャンマーで病院展開 事業費100億円(日経)
▽ハウス(1925)、ベトナムに大規模ホテルを建設すると発表 80億円規模、開業は2020年の予定(日経)
▽日触媒(4114)、米VBを買収 接着剤技術を獲得 50億円(日経)
▽ワタミ(7522)、初のベアを実施 昇給幅は平均2512円(日経)
▽積ハウス(1928)、2020年1月期までの3年で米国事業の人員を1割増やす 戸建て住宅を販売(日経)
▽トヨタ(7203)とNTT(9432)、コネクテッドカー(つながる車)分野で協業すると発表(日経)

▽米ダウ平均、45ドル安 1カ月半ぶり安値、8日続落
▽NY商品、ニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物(4月物)が1カ月ぶり高値

◇今日の株価材料(新聞など・25~27日)米政権がオバマケア代替法案を撤回

株価材料

▽24日の米ダウ平均、続落し59ドル86セント安 政策運営に不透明感で1カ月ぶり安値
▽24日のNY円、1ドル=111円30~40銭で終了 前日の東京市場17時時点比3銭程度の円高・ドル安
▽24日のNY原油、反発 持ち高調整目的の買い戻しが優勢

▽東芝(6502)、米WHが破産法申請へ 28日にも取締役会で正式決議(日経)
▽住友電(5802)、独シーメンスと電力インフラ事業で提携(日経)
▽香港行政長官選挙、林鄭氏が当選 親中派が支持、初の女性(各紙)
▽OPECと非加盟産油国、4月に減産延長の提案策定へ(日経)
▽EV、充電時間が従来の3分の1に 普及団体が規格改定(日経)
▽NTT(9432)、17年度内に光回線数が固定電話数を逆転へ(日経)
▽学研HD(9470)、介護保険外サービスを拡充へ(日経)
▽王子HD(3861)、インドの段ボール事業強化へ(日経、以上27日)

▽金融機関、16年の不動産向け融資が過去最高の12兆円超 アパート融資が膨張(日経)
▽東電HD(9501)、会長に日立(6501)の川村隆氏が就任へ 社長に小売部門の小早川智明氏(日経)
▽財団株主が増加、大株主の上場企業は12年3月末から19社増(日経)
▽トランプ米大統領、オバマケアの代替法案を撤回 下院で採決できず、税制改革にも暗雲(各紙)
▽EU27カ国、「ローマ宣言」を採択 ローマ条約から60年、英国離脱で初の縮小(各紙)
▽国内製鉄所がほぼフル稼働に 値上げは進まず利益なき繁忙(日経、以上26日)

▽パナソニック(6752)が再リストラへ デジカメなど不採算の6事業が対象(日経)
▽SOMPO(8630)、損保ジャパンが安全運転で保険割引(日経)
▽東宝(9602)、17年2月期の営業益が500億円前後に 3期連続で最高益、「君の名は。」がけん引(日経)
▽中国通信大手3社、5G通信に照準 最大手の中国移動は集中投資(日経)
▽ヤマトHD(9064)、ヤマト運輸が労使で委員会 働き方改革実現に向け組織体制一新(日経)
▽アート(大阪府大東市)、引っ越しピークの受注2割抑制へ(各紙)
▽中部電(9502)と邦ガス(9533)、ガス保安業務で提携へ(日経)
▽日立(6501)、ウラン濃縮技術で減損650億円 17年3月期の業績予想には織り込み済み(各紙)
▽ニトリHD(9843)、郊外の既存店60店を改修へ 過去最大規模、都心店のノウハウを浸透(日経)
▽大日本住友(4506)、米国で過食症治療薬 次期主力新薬、ADHD薬から適応拡大へ(日経)
▽ワコールHD、主力下着ブランドの2事業部を統合へ 18年4月に、販路縮小で(日経)
▽大成建(1801)、17年3月期の純利益が過去最高の1000億円前後に 工事単価上がり採算改善(日経)
▽ベル24HD(6183)、17年2月期の純利益15%減に下方修正 人件費かさみ一転減益(日経)
▽国交省、発注する公共工事で週休2日に 働き方改革、工期長めに設定へ(読売)
▽東芝(6502)、米WHが破産法申請へ大詰め 29日や31日申請案が浮上(読売、以上25日)

1万9500円程度まで上昇

アウトルック

 今週(27~31日)の日経平均株価は3週ぶりに反発しそうだ。トランプ政権が医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の下院本会議での採決を見送った。政権への打撃とみる向きもあるが、これが大統領の手を離れて法人減税など経済政策に対する期待感が市場の一部で再燃しているためだ。国内機関投資家による期末に向けた売りも収まりつつあり、1万9500円程度までの上昇を見込む。
 先週(21~24日)の日経平均は週間で259円(1.3%)安となった。週明けの日本株は、上昇して始まる可能性がある。24日、トランプ政権はオバマケアを見直す代替法案を事実上撤回すると表明。上院などでも抵抗の強いオバマケア代替法案の審議を見送ったことで、減税関連の協議が先行する可能性が意識された。米国市場でも、引けにかけて買いが優勢になった。
 日本では28日は3月期決算企業の権利付き最終売買日にあたり、週初は株主還元に積極的な銘柄などを買う動きが進みやすい。翌29日の配当権利落ちの影響額は日経平均で130円程度とみられる。
 また、企業の新規株式公開(IPO)も投資家心理を明るくしそうだ。29日に中古車などを 扱うインターネットオークションのオークネット(3964)、30日に回転ずしチェーン「あきんどスシロー」を展開するスシローグローバルホールディングス(3563)といった期待の銘柄が東証1部に上場する予定だ。
 ただ、上値は限られ、13日につけた年初来高値(1万9633円)が意識されそうだ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「トランプ氏への期待が今後も持続するかは不透明で、1ドル=110円を上回る円高も警戒される。好業績銘柄でも買い増しづらい環境だ」と指摘。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネージャーは「米経済政策の詳細が明らかになる5月まではむしろ利益確定の売りに押されやすい」と話す。(向野崚)

投資家は弱気、上値重く

海外マーケット

 今週の米国株式相場は上値が重そうだ。トランプ政権と与党・共和党は前週末24日にオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の可決を断念した。市場では政権の政策実行能力に対する懸念が高まっており、投資家心理は弱気に傾いている。ただ、停滞していた経済政策の議論が再開すれば、市場は歓迎しそうだ。
 24日のダウ工業株30種平均は7日続落した。終値は前日比59ドル安い2万0596ドルで、約1カ月半ぶりの安値に沈んだ。7日続落は約5カ月ぶりで、大統領選後に続いてきた「トランプ相場」の失速は明らかだ。3月も終わりが近づくが、株高を支えてきたトランプ政権の経済・財政政策の詳細はまだ示されない。
 内政の看板政策だったオバマケアの撤廃・見直しを巡る議論では、可決に消極的な一部の共和党議員をまとめきれず、トランプ氏は採決を断念した。大規模な減税やインフラ投資など、投資家が大きな期待を寄せてきた政策も同じように行き詰まるとの不安感が高まっている。
 一方で、トランプ氏が「最初の課題」に位置づけていたオバマケア撤廃が失敗に終わり、ひとまず大統領の手を離れたことから、市場では税制改革など他の課題 の進展を期待する声も聞かれた。
 30日には2016年10~12月期の国内総生産(GDP)の確報値、31日に2月の個人消費支出(PCE)が発表される。(ニューヨーク=平野麻理子)

東芝、落ち着きどころ見えぬ春

スペシャルコラム

 アスクルの倉庫の大火災。丸6日間も燃え続けた末にようやく鎮火した。連日テレビに映る火炎を見て「さて東芝のWHウエスチングハウス)火事はどうだろう」と思った。消火するための水を必死にかき集めているのをあざ笑うかのように火勢が強くなる。焼け落ちる不安もあながち杞憂きゆう)ではない。
 2007年。西田厚聡社長当時)は1年前に買収したWHの事業が順調と誇示。全社の売り上げは10年度に10兆円を超え、妥当な価格のほぼ3倍の高値づかみと言われたWH買収費用の回収は当初の17年間から14年間に短縮、20年までに可能と大見えを切った。実際、HDDやプラズマの不振で苦境にあえぐ日立製作所を尻目に、東芝は好業績を上げていた。
 同年シャープは大阪・堺に総事業費1兆円超という世界最大の液晶ディスプレー工場の建設を発表。シャープの名を高めた三重県亀山工場をはるかにしのぐ、畳5畳分の基板ガラスを使用する世界初の第10世代工場。関連部材会社も敷地内に立地する新発想のモノづくり拠点だ。
 薄 型ディスプレーの主導権を巡って、液晶と激しく競争するプラズマのパナソニックも兵庫県尼崎工場を大胆に拡張、約3000億円を投じる世界最大のプラズマディスプレー量産拠点の建設を発表した。いざなぎ超えをうかがう景気拡大局面の中で、脱落を許されないイノベーション競争が後押しし攻めの経営に拍車がかかった。
 しかし、東アジア諸国が入り乱れた薄型ディスプレーの大乱で尼崎工場はもう存在しない。堺どころかシャープが台湾の鴻海精密工業の手に渡った。「汝な)れやしる都は野辺の夕ひばり上がるを見ても落つる涙は」。呉座勇一氏の著書でこのところ話題の「応仁の乱」後の都の荒廃を嘆いた飯尾彦六左衛門の和歌だ。変わり果てた事業拠点の姿にこの一首を連想する関係者も多いだろう。
 「世の中は何か常なる飛鳥川昨日の淵ぞ今日の瀬になる」古今集)。10年ひと昔というが、08年に発生したリーマン・ショック、11年の東日本大地震、東電福島原発事故などを経た産業界の地図の変化はすさまじい。とりわけ東芝、シャープ、パナソニック3社のこの10年の転変は誰が想像しただろうか。 名経営者ともてはやされたシャープの町田勝彦、パナソニックの中村邦夫氏らも今や敗軍の将。評価も様変わりの感がある。まさに読み人知らずの古歌の通りだ。
 なかでも、淵と瀬のひとまずの落ち着きどころがまだ見えないのが東芝。2年連続の巨額最終赤字で16年度末の債務超過は確実だ。西田、佐々木則夫両社長時代の原子力事業の拡大戦略が逆回転し、WHの減損処理がブラックホールのように資金を吸い込み、債務の増大不安が襲う。同社に連邦破産法の適用を申請して切り離すとしても、政治問題化し日米経済摩擦に発展する懸念もある。ジャンボ機のような東芝の事業規模がYS11に縮小しても軟着陸できるか。東証1部から2部、さらに次第によっては上場廃止へと高度を下げていくが、何よりも先立つ資金繰り次第で墜落懸念も浮上する。
 金属労協加盟企業などに対する春闘回答が出て、もう桜前線に気もそぞろ。在原業平は桜に引き寄せられながらも「世の中に絶えて桜のなかりせば春の心はのどけからまし」と詠んだ。心を騒がせる桜をWHに置き換えると綱川智東芝社長の心境になろうか。WHから解放され、心やすらかに春を観望したいに違いない。

新年度業績の注目点(8)小売り――インバウンド消費底入れも

マーケット分析

 小売り大手の新年度は業績が改善する企業が目立ちそうです。2016年に大きく失速した訪日外国人(インバウンド)消費に底入れの兆しがあるほか、コストの削減策などが効果を上げそうです。ただ、消費者の節約志向は根強く、人手不足による人件費の負担増も懸念されています。
 百貨店業界は高額の化粧品販売などでインバウンド消費の回復が期待されています。市場予想の平均(QUICKコンセンサス)によると、新年度の営業利益が増えると見込まれる企業が目立ちます。各社とも本業が厳しいなかで不採算店の撤退やテナント収入の増加などの構造改革を進めています。J・フロントリテイリングは収益改善の期待から、昨年3月末に比べて株価が約14%上昇しています。
 コンビニエンスストアも新年度の業績は総じて堅調とみられています。宅配便の受け取りや公共料金の支払いなどサービスの拡充で利用を増やしています。ただ、人手不足による賃金の上昇が懸念され、株価はさえません。アルバイトの時給上昇などが重荷となり、ローソンの16年3~11月期は営業減益となりました。ユニー・ファミリーマートホールディングスも人手不足に悩む加盟店に対 する支援費用が膨らみそうです。
 低価格品で強みを持つ専門店は増益が続きそうです。ニトリホールディングスは郊外の大型店だけでなく、都心にある百貨店のフロアにも進出し、新規顧客を開拓しています。しまむらも売れ行きに応じた柔軟な値引き戦略などが奏功し、今期も増収基調が続きそうです。
 ドラッグストアはインバウンド消費の失速から立ち直れない企業が目立ちます。ウエルシアホールディングスのように食品の取り扱いを充実させるなど顧客をひき付ける戦略が今後の業績や株価を左右しそうです。